北朝鮮の労働新聞は27日、署名入りの論評を通して、米トランプ政権は対北政策を転換すべきと主張した。同日、朝鮮中央通信が報じた。

論評は「トランプ行政府が対朝鮮政策を確定していないというが、最近、米国政府内で取り上げられる内容を見れば、オバマの失敗した『戦略的忍耐』政策と大きく違うものがない」と指摘。

また、「現米行政府が過去の誤った選択と惨憺たる失敗から深刻な教訓をくみ取らず、超強度軍事的威嚇・恐喝と制裁・圧迫に期待をかけるなら、そのような政策は米国により不利な結果だけを招くことになる」と主張した。

さらに、「国際舞台でアジアの核強国、チュチェ朝鮮の戦略的地位はより強固になっている」としながら、「米国の政客らに少しでも理性があるなら、今からでも過去から教訓をくみ取って大胆に政策転換をすべきである」と強調した。