国会議員も紛糾!厚労省「原則禁煙法案」のハレーション

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■「原則屋内禁煙」厚労省案をめぐる与野党の動き

大阪・豊中市の某小学校への国有地売却問題一色になったかのような春の国会。しかし、他にもある法案についての綱引きが行われている。厚生労働省が原案をまとめた「健康増進法改正案」をめぐる与野党の動きが、それだ。

3月1日に厚労省が公表した原案は、受動喫煙防止対策を盛り込んだもので、基本的に屋内禁煙を定めたもの。飲食店を原則屋内禁煙(喫煙専用室は設置可)とし、酒類を提供するバーやスナック(延べ床面積30平方メートル以下)などは、例外的に換気設備の設置などを条件に喫煙を認めるというものだ。しかし、与野党ともにまとまっていないなかの厚労省案公表は、大きなハレーションを起こしている。

自民党厚労部会(部会長・渡嘉敷奈緒美衆院議員)では、健康被害を懸念する声に一定の理解を示すものの、小規模な飲食店にも摘要されることに異論が続出し、法案が通るメドすら立っていない状態。また、党たばこ議連(会長・野田毅前党税制調査会長)は7日に臨時総会を開催し、たばこ葉農家の保護や小売店、飲食店、旅館・ホテルの経営悪化を阻止するために気炎を上げた。

自民党ばかりではない。民進党では2月28日に「分煙推進議員連盟」(会長・松原仁衆院議員)が設立された。過度な規制は避け、完全な分煙ルールを作り、先端的な分煙国家をめざそうという旗を掲げて立ち上げたものだ。こちらも厚労省案に危機感を持ち、急きょ設立されたといっていい。設立総会には、一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会の田中清三理事長や「浅草おかみさん会」の冨永照子理事長が駆けつけ、ヒアリングで小規模店舗の現状を訴えた。

一方、厚労省案賛成派も黙ってはいない。超党派の「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」(会長・尾辻秀久元厚労相)は14日、菅義偉官房長官に要望書を手渡し、速やかな法案提出を求めた。同連盟には、武見敬三参院議員(自民党)や小池晃参院議員(共産党)といった"医師議員"をはじめ、県知事時代に受動喫煙防止条例を制定したことで知られる松沢成文参院議員らが名を連ねている。

また、自民党受動喫煙防止議連(会長・山東昭子元参院副議長)は、厚労省案に賛意を示すものの、当面は党内の情勢を静観する構えのようだ。

■世論調査でも意見の食い違いが

世論調査でも意見は食い違いを見せている。朝日新聞社による3月11、12日の世論調査では、受動喫煙対策の強化策とするレストランや居酒屋などの飲食店を原則禁煙とする厚生労働省の法改正案に「賛成」は64%で、「反対」の25%を上回った。男女別では、男性の57%、女性の71%が「賛成」だった。

一方、産経新聞社とFNNの合同世論調査では、飲食店を原則禁煙とする厚生労働省案がよいと回答した人は37.6%。これに対し、店側が「喫煙」「分煙」「禁煙」を選び、喫煙環境を店頭に表示するよう義務付ける自民党たばこ議員連盟の対案を支持する声が60.3%に達した。

この調査の「大きな差」について、ある自民党衆院議員はこう語る。

「まだまだ分煙ステッカーなどが認知されていないからかもしれない。このような店側の努力が広く知れ渡れば、"分煙先進国"への道が開けるかもしれない」

いずれにしても、このような世論の動向をにらみながら、賛成派、反対派は今後も舌戦を展開していくことになる。しかし、あまりにヒートアップすると、困惑してしまう議員もいるようだ。たとえば、自民党受動喫煙防止議連の山東会長もその一人のようだ。

「元々、山東さんは分煙対策をしっかりやれば問題ないという立場。しかし、"反喫議員"も多いなか、苦慮している」(自民党ベテラン衆院議員)との声も聞こえてくる。

煙と匂いで目立つスモーカー。嫌いな人にとっては迷惑な存在であることは間違いない。しかし、法律で認められている嗜好品であることも確か。この嗜好品によって、経営の根幹が揺らぐ危機感を抱く人たちが多いのも事実。果たして全面禁煙の道へ進むのか。それとも、分煙などによる共存の道を探るのか。それぞれの意見をくみ取りながら、難しい舵取りは今後も続く。

(ジャーナリスト 山田厚俊=文)