3月16日午前0時(日本時間同午後1時)をもって、米政府の債務残高に上限を設定するデットシーリングが復活しました。政府は、この上限を超えて新たに借り入れをしたり、国債の利払い(これも新たな債務)を行ったりできません。

 政府が約束通り利払いを実行できなければ、それはデフォルト(債務不履行)ということになります。現在の債務残高(約20兆ドル)はほぼこの上限に到達しています。

デフォルトの危機は秋ごろ?

 デットシーリングは2015年10月末から2017年3月15日まで、議会によって無効化されていました。大統領選のさなかにそれが政争の具となり、政治や金融市場の混乱を招くことを避けるためでした。

 デットシーリングの復活後も、ただちに危機が発生するわけではありません。米政府にはいくつかの「非常手段」があるからです。たとえば、財務長官は「債券発行停止期間」を宣言したうえで、公務員年金が投資している特殊な国債を償還することができます。その特殊な国債はデットシーリングの対象であるため、それらを償還することで、その分だけ債務の増加余地を生み出すことができます。

 政府は、金を含む保有資産を売却して債務を圧縮することも可能です。ただし政府資産の売却は、政府への信任の低下や売却資産の価格下落につながる恐れがあるため、よほどせっぱ詰まった状況にならない限り使われないようです。

 財務省はすでに「非常手段」を発動しています。そして、政府が万策尽きる、すなわち、本当にデフォルトの危機が迫るのは今秋ごろとなる見込みです。もちろん、それまでにデットシーリングが引き上げられたり、無効化されたりすれば、危機は回避されます。

“もう一つの危機”が生まれる可能性

 もっとも、別種の危機がすぐにもやって来るかもしれません。2017年度(2016年10月1日に始まる1年間)の予算が4月28日に失効するからです。昨年、政府と議会は年度末(今年9月末)までをカバーする本予算で合意できずに、7カ月間だけの継続予算だけを成立させました。

 そのため、このまま継続予算が失効すれば、4月29日に緊急性の乏しい政府機関は閉鎖されます。安全保障、警察、消防、航空管制などの緊急性の高いサービスは続けられます。年金給付や利払いなどは、年度ごとの予算措置が必要ない義務的支出と呼ばれるもので、それらの支払いも滞ることはありません。

 現在、政権と議会の過半数とを共和党が握っており、「統一された政府」と呼ばれます(オバマ大統領時代は、民主党政権と共和党議会という「分断された政府」)。そのため、共和党主導での予算成立は難しくないとの見方もあるでしょう。

 ただし、トランプ政権は国防費を大幅に増やしてその分だけ非国防費を減らしたり、メキシコ国境の「壁」の費用捻出をもくろんだりしているため、共和党議員でも、無条件で賛成するとは限りません。とりわけ、「ティーパーティー」など共和党内の財政保守派は、財政赤字拡大に強く反対するでしょう。

 また、上院には法案の審議時間に制限がないため、演説を続けることで採決を妨害する「フィリバスター」と呼ばれる戦術があります。採決に踏み切るためには、全100議席のうち60議席の賛成が必要ですが、共和党の議席は52に過ぎません。予算関連法案はスムーズな成立が望まれるため、フィリバスターを使えないルールですが、年度残りをカバーする継続予算はどうやら「予算関連法案」の範ちゅうに入らないようです。

米国債格下げなら金融市場に波紋

 過去に、財政赤字削減などを巡って予算審議が紛糾し、政府機関が閉鎖されたことが何度かあります。最近では、2013年10月に約2週間閉鎖されました。2015年夏には土壇場で危機が回避されています。

 政府機関の閉鎖は一般市民にとっては迷惑この上ありませんが、金融市場は大きな問題とみなさないかもしれません。短期間のうちに平常化するのが常だからです。ただし、2018年度(今年10月からの1年間)予算の議会審議には何らかの影響が及ぶかもしれません。

 また、デットシーリングの混乱も考慮すれば、政府にも議会にも責任ある財政運営ができないと判断され、米国債が格下げされる可能性も排除できません。もし、そうなれば、それは金融市場に小さくない波紋を広げるでしょう。

(株式会社マネースクウェア・ジャパンチーフエコノミスト 西田明弘)