米国メディア「フォーチュン誌」が毎年発表している世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」の2016年版によると、日本企業で最高位だったのはトヨタの8位であり、10位から100位には6社の日本企業が、また101位から500位には44社の日本企業がランクインした。(イメージ写真提供:123RF)

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 米国メディア「フォーチュン誌」が毎年発表している世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」の2016年版によると、日本企業で最高位だったのはトヨタの8位であり、10位から100位には6社の日本企業が、また101位から500位には44社の日本企業がランクインした。

 1994年のフォーチュン・グローバル500では149社の日本企業が選出され、また国別売上高を見たときに日本企業は世界で37%のシェアを獲得していたが、こうしてみるとフォーチュン・グローバル500に選ばれる日本企業の数は20年間で随分減少してしまったようにも見える。

 中国メディアの中国家電網は23日付で、日本企業は20年間で全体的に競争力が低下しているように見えると伝える一方、日本企業が衰退しているという見方は果たして本当なのかと疑問を提起する記事を掲載した。

 記事は日本の大手電機メーカーのなかには明らかに不調な企業が存在するのは事実だとしながらも、日本企業が競争力の高い基幹技術を持つことは変わりはないと指摘。たとえば、日本のロボット産業は依然として世界をリードする水準にあり、日本は1980年代からずっとロボットの生産や輸出において世界で大きな存在感を示していると指摘した。

 また世界的に環境保護が重要な課題となるなかで、省エネルギー・環境保護の分野でも日本は世界をリードしていると指摘。また北京大学市場経済研究センターの関係者の見解として、「日本の製造業の精密さは、他国の追随を許さない」と伝えたうえで、一部の日本企業はB2C市場から追い出されたのではなく、自ら選択してより高度な技術が求められるB2B市場に参入したと説明した。

 20年前に比べて世界における日本企業の存在感が弱まっているのは事実かもしれない。家電など消費者の目に直接触れる分野では確かに存在感が薄れつつある日本企業だが、今後成長していくであろう産業では日本企業は優位な立場を築いていると言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)