コンビニでさえ日本の輸入商品が置かれるなど、タイ人の舌はだいぶ肥えてきている

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 タイは親日ということもあって日本人にとって暮らしやすい国だ。

 政情不安が10年も続いているにも関わらず年々日系企業も増えており、日本人にはいくらでも就職先はある。極端に言えばふらりと立ち寄って、英語もタイ語もできないまま暮らし始めることもできる。

 現地で就職したいわゆる現地採用者は海外でがんばろうというバイタリティーのある人が多く、少しの間雇われでタイ社会を勉強し、独立しようという人もいる。

 そんなバンコクで起業した30代の日本人男性に話を聞いた。

◆バックパッカー上がりで起業を目論んだが……

 タイへバックパッカーとして何度か再訪したのち、タイに夢を見て移住してきた森町雄介氏(仮名)34歳だ。彼は日本で旅行会社に勤め、タイで初めて飲食店に就職した。高級和食店で、調理師ではなくホールスタッフとしてだったが、タイ人が決して安くない金額を惜しみなく払っていくのを目の当たりにした。

「私が自分の城を持つには飲食関係が間違いないと思いました」

 彼はタイ人をターゲットにした日本料理店オープンに狙いを定めた。様々な思案と日本にいる友人に相談したのち、その友人実家の有名飲食店のフランチャイズ化を決めた。ところが。

「会社に辞表を出したあとに友人の父親から家業の味は門外不出と言われてしまい、白紙になってしまいました」

 驚くべきはフランチャイズ化はあくまでも森町氏と友人の間の口約束で、その店の大親分からノーを突きつけられたのだ。当たり前である。森町氏はそれほどビジネスの初歩も知らなかった。

 ここから森町氏は半年間の退職期限までに方向性を決定しなければならなくなった。飲食関連で開業することに固執した彼は急きょバンコクにある料理教室に通い、日本人講師による和食講座を受講。文字通りゼロからのスタートを目論んだ。

 しかし、これはとんでもなく無謀な試みだった。

◆「怪しげな商売」でも成り立つ時代は終わった

 和食ブームのタイは同時に日本旅行ブームでもある。札幌の雪まつりから火がつき、日本政府も2013年7月からタイ人の短期滞在はビザ免除とし、今に続く。旅行ブーム以降は日本人が好む本物の味つけの店でもタイ人がたくさん入るようになった。以前のようにタイ人向けの味にアレンジした形式だけの時代は終わり、本物の味が要求されるようになっているのだ。そんな業界に料理のさしすせそを今習っている人が参入しようというのだ。

 さらに、タイは経済発展に伴い法的な整備もしっかりとしてきている。

 営業許可証や労働許可証がないと警察などによる摘発を受ける。労働許可証を得るには外国人ひとりに対し資本金200万バーツ以上(約600万円以上)、タイ人従業員4人以上の雇用という条件を満たした上で起業しなければならない。また、タイでは一般的な会社は外国人の株保有は半数未満までしか認められず(実質的に全株の49%程度)、タイ人パートナーを用意しなければならない。ときにそのタイ人パートナーに会社やカネを騙し取られることもある。個人での企業は思いのほかハードルが高いのだ。

 タイは東南アジアらしい緩さが消えつつあり、その点に関して認識の甘い日本人もいまだに少なくない。契約のけの字も知らなかった森町氏はなおさら危険だ。本物の味をちゃんとした経営管理の下で提供しなければならないのが今のタイであり、森町氏はその点を理解していなかった。

◆さらなる失敗が襲う……

 紆余曲折がありつつも、最終的に森町氏は日本料理の総菜製造・販売を始めることに決めた。

 郊外のショッピングセンターでブースを間借りし、そこで販売を行う。森町氏はさらに失敗を重ねてしまう。