林全行政院長(手前左)

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(台北 24日 中央社)政府は23日、「将来を見据えたインフラ建設計画」(前瞻基礎建設計畫)を行政院会議(閣議)決定し、林全行政院長(首相)は、鉄道や水環境、グリーンエネルギー、デジタルおよび都市・地方開発の5大建設を掲げた。8年でかかる経費は約8825億台湾元(約3兆2200億円)で、約1兆7777億元(約6兆5000億円)の民間投資を見込むと発表した。

閣議後の記者会見で、林首相は5大建設の具体的な内容について▽太陽光や風力などグリーンエネルギーの開発▽インターネット環境の高速化やスマートシティーの発展を促すデジタル整備▽高品質な水道水の安定供給などを目指す水環境改善▽運送効率の向上や環境に優しい交通システムの構築▽地域間の格差をなくす地方開発とする方針を示した。

賀陳旦・交通部長(交通相)は鉄道整備に関して、台湾高速鉄路(高鉄、新幹線)と台湾鉄路(台鉄)をつなげ、相互乗り換えの利便性を高めることや、東部のサービス向上、都市部のライトレール建設などが主な軸だと説明し、具体的には高鉄の屏東までの延伸や、台南や桃園の鉄道の地下化、新竹や基隆のライトレール敷設など、38項の計画があると発表した。

「将来を見据えたインフラ建設計画」は蔡英文政権の国内経済の振興を目指す政策の一つで、今後30年の発展に必要なインフラを整備する計画。

(顧セン/編集:楊千慧)