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カメラで撮影された画像や映像は個人情報保護の観点からその取り扱いは慎重に行われる必要がある。経済産業省は1月末に「カメラ画像利活用ガイドブック」(PDF)を公開している。IoTの利活用が進むなか、事業者がカメラによる映像や画像に対して、どのように臨むべきかという指針を示している。その範囲は個人情報保護法よりも大きく、プライバシー保護の観点で考慮すべきであるとして注意点を51ページにわたり纏めてある。

日本ユニシスは、設置されたカメラから映像を解析し、年齢・性別など人物の属性や動線の情報の可視化や分析を行えるクラウドサービス「人流解析サービス」を27日より販売する。カメラで撮影された映像を併設する小型コンピュータで解析し、映像データは保存せずに破棄。個人を特定できないデータのみを同社の「IoTビジネスプラットフォーム」に送信するというもので、個人情報を保存することなくIoTデータを活用できる。

同プラットフォームはAzureを基盤としており、Azure提供の運用管理機能に加え、日本ユニシスグループ提供のデバイス管理機能も加わることで、デバイスの定期的な監視、障害時の自動通知やリモートで制御など運用負荷の軽減も可能になる。同社では、ディープラーニングを活用した"人"以外の対象物認識や画像処理による対象物の状態把握などの研究も行っており、今後は「人流解析サービス」と研究技術やサービスを組み合わせたサービスの拡充を実施していく構えだ。

(長岡弥太郎)