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ベリタステクノロジーズは3月23日、まもなく実施されるEU一般データ保護規則(GDPR)に対応するための企業向け統合ソリューションを発表した。

まず法務、コンプライアンス、プライバシーを担当する各チームがGDPRに関する課題に対処できるよう、ソリューションの活用法を学習し、知識を獲得できるアドバイザリーサービス「GDPR対応アドバイザリーサービス」を今回新たに構築した。

同社が提供する複数の製品により、GDPRコンプライアンスのための「データ特定」「データ検索」「データ最小化」「データ保護」「データ監視」を実現する。

具体的には、メタデータを分析して正確なデータマップの作成が可能な「Veritas Information Map」により、企業は個人または機密情報の保存場所、アクセス可能なユーザー、保存期間を迅速に特定することを可能にする。

GDPR では、企業が保有するデータのコピーを EU諸国の居住者が入手する権利について定めているが、「Veritas eDiscovery Platform」は、簡単な操作で必要なデータの検索、分析、生成が行えるため、あらゆる規制や法的要件に素早く対応できるという。

GDPRでは、不要なデータを定期的に削除することも義務付けられているが、情報アーカイブソフト「Veritas Enterprise Vault」が提供する個人情報分類サービスを利用すれば、適切な情報を保持すると同時に、不要な情報を削除し、厳しいコンプライアンスのガイドラインを遵守するためのポリシー設定が可能。

「Veritas NetBackup」が提供するエンドツーエンドの監査証跡と「Veritas Resiliency Platform」を組み合わせることで、データ保護と復旧機能の要件を両立させる。

GDPRではデータへの不正アクセスが発生した場合、データ管理者および処理担当者に対して 72時間以内の報告が義務付けられているが、予測型脅威分析ツール「Veritas Data Insight」により、企業は異常な挙動を自動的に検知し、簡単なクリック操作で調査を実施可能だという。

(辻)