ネットに接続可能な「つながる車」の数が2020年までに2.5億台に達するとみられており、莫大なデータ量を処理する必要があることから、自動車各社はIT企業との連携強化が不可欠な状況になっています。

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トヨタ自動車(以下トヨタ)では、「グローバル通信プラットフォーム」の構築をクルマの「つながる化」に向けた重要技術に位置付けており、2002年にはいち早く一部の高級モデルに「DCM(車載通信機)」を搭載。

さらに、昨年1月には米マイクロソフト社と共同で、インターネット接続された車両の情報を分析・活用するサービスの開発を目的に、合弁会社「Toyota Connected」設立を発表、同年4月にコネクティッドカンパニーを設置しています。

そうしたなか、マイクロソフトは今回3月22日に、トヨタと広範なコネクテッドカー関連テクノロジーを包含する新たな特許ライセンス契約を締結したと発表しました。

コネクテッドカー関連技術の特許全てをトヨタにライセンス供与するそうで、この提携にはテレマティクスやインフォテインメント、セーフティシステム用のOS、音声認識、ジェスチャーコントロール、人工知能(AI)、サイバーセキュリティ技術などが含まれているそうです。

一方、トヨタは昨年6月にKDDIと共同で「グローバル通信プラットフォーム」の構築を推進すると発表。

クルマをネットワークに常時接続するためのDCM/クラウド間の通信を高品質、かつ安定的に供給すべく、国や地域で仕様が異なっているDCMを2019年までに世界レベルで共通化するそうで、2020年までに日本・米国市場で販売されるほぼ全ての乗用車にDCMを搭載し、その他の主要市場においても順次搭載を進めていくとしています。

また、日経新聞によると、同社は自動運転技術に必要な超高速無線通信技術において、「5G」通信で先行するNTTとも提携を予定している模様。

このように、トヨタはマイクロソフトをはじめ、KDDI、NTTなどのIT企業と連携することで、欧米勢とのコネクテッドカー開発競争をリードする考えとみられます。

Avanti Yasunori・画像:TOYOTA/Microsoft)

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