安倍晋三首相(写真:Insidefoto/アフロ)

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 残業時間の上限規制について、「繁忙期は月100時間未満」となることが決定された。しかし、それを伝えるメディアの記事を見ても、きわめてわかりにくい。

 そもそも、多くの会社員は与えられた仕事が終わらず遅くまで働いているものの、それが法的にどう位置づけられているのか、知らずに残業している場合も少なくないのではないか。

 そこで、労働問題に詳しいジャーナリストの溝上憲文氏に一から解説してもらった。

「まず、労働基準法に定められた法定労働時間は、1日8時間、1週間40時間です。しかし、労使の間で36(サブロク)協定を結ぶと、会社はそれ以上の時間、従業員を働かせることができるようになります」(溝上氏)

 36協定は、会社と労働組合が結ぶのが基本。労働基準法第36条は、以下のようになっている。

「労使協定をし、行政官庁に届け出た場合においては、その協定に定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる」

 協定を結ぶことによって、雇われている労働者も納得して残業しているということになるわけだ。

「36協定を結んだ場合でも残業の上限はあり、月45時間、年間360時間です」(同)

 では、今回の「月100時間未満」とは何を指しているのか?

「36協定の中に『特別条項』というものがあります。これを用いることによって、それ以上の残業もさせられるようになります」

 特別条項の条文は、以下のようになっている。

「臨時的に、限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合には、従来の限度時間を超える一定の時間を延長時間とすることができる」

「臨時的」と書かれてはいるが、多くの企業が、この特別条項を用いることによって長時間労働をさせている実態がある。この特別条項による残業に上限を設けようというのが今回の決定である。

●悪用する経営者や“闇残業”が増える可能性も

 3月13日、安倍晋三首相は日本経済団体連合会(経団連)の榊原定征(さだゆき)会長、日本労働組合総連合会(連合)の神津里季生(りきお)会長と首相官邸で会談を行い、繁忙期の残業上限を「月100時間未満」とすることで決着した。

「月100時間未満の残業が認められるのは、年のうち1カ月のみです。それ以外は、まず6カ月は45時間にしなくてはならないという前提があります。そのほかの6カ月で平均80時間以内、うち1カ月が100時間未満ということです。年間の合計も720時間という上限が設けられました」

 毎月100時間残業しているというのはよく聞く話だし、200時間残業という話もまま聞く。100時間未満の残業ができるのが年に1回(1カ月)と限られるのであれば、今回の決定を評価してもいいのだろうか。

「今までは、労使で協定を結べば青天井でいくらでも残業ができたんですよ。今後は労働基準法を改正して、残業時間の上限を超えた従業員が1人でもいた場合、企業の責任者に懲役や罰金刑などの罰則が科せられるようになります。そんなことになったら大打撃ですから、企業も自助努力をするようになるでしょうね」(同)

 では、これまでと比べれば進歩したと受け止めてもいいのだろうか?

「ただし、過労死の撲滅まではいかないと思いますね。脳・心臓疾患を労働災害と認定する際に、残業1カ月100時間超や2カ月平均80時間超の人は関連性が高い、という基準があるんです。今回の上限は、そのギリギリの数字ですから。『これをフルに使おう』ということで、『法律で決まったんだから、年間720時間までは残業すべきだ』と言い出す悪質な経営者も出てくると思います。

 また、今回の決定は導入から5年後に過労死の状況を見て見直すということになっていますが、過労死した人の数によって変えるという話なのか、よく意味がわからないですね。

 また、上限が決められると、家に持ち帰ったり朝早く来たりして仕事をする、会社外のカフェでミーティングをするなどの“闇残業”が増える可能性もあります。これはサービス残業になって残業代も出ないため、働くほうにすれば二重の打撃になりますね。会社にそういったことを強いられるようであれば、そうした残業時間も記録しておくなどの自衛手段をとることも必要です。そうした残業によって上限を超えているようなら、今後は労働基準監督署も摘発に動きやすくはなると思います」(同)

●ダラダラ体質の会社員は駆逐される時代に?

 日本の企業は長時間労働が常態化している一方で、時間当たりの生産性が低いともいわれている。

「ノー残業デイ、定時退社のすすめ、『何時には消灯する』といった枠組みの話だけではなく、部署や職場の単位で、どの会議が無駄なのか、どの業務が無駄なのを検証して効率化を図っていかないと、残業は減らせないでしょう。

 日本の企業にとっては、今までのダラダラと徹夜しようが何しようが関係なかった世界から『時間かければいいって話じゃない』という未知の世界に入ることになります。限られた時間内で成果を出す人が評価されるようになるので、ダラダラ体質の会社員は駆逐される可能性もあります。

 取り組みが進んでいる会社は、今は多少景気がいいので、常時10〜20人くらいを『割増退職金が出るから、どう?』と肩たたきで辞めさせています。日本の企業の人口構成を見ると、バブル時代に入社した40〜50代がすごく多いんです。みんな有能であればいいのですが、仕事はできないのに高い給料をもらっていたりするわけです。そうした“常時リストラ”で人口構成をきれいなピラミッド型にしようとしている会社も多いです」(同)

 今回の決定で、働き方改革は進むのだろうか?

「上限が設けられたことは進歩ですが、『平均80時間』や『上限が100時間未満』というのは世界的に見れば非常識です。EU加盟国では、原則として残業も含む労働時間そのものの上限が週48時間なんです。日本の法定労働時間は週40時間なので8時間多いわけですが、月で見ると、残業にあたる時間は32時間程度ということになりますね。

 そもそも、日本の企業には36協定を結んでさえいないところが3〜4割もあります。その会社では1日8時間、週40時間以上は働かせてはいけないことになるので、それ以上働かせていた場合は労基署が入れば一発でアウトです。しかし、そういうことさえ知らない経営者も多いですから。

 36協定は会社と労働組合が結ぶものですが、労働組合がない会社も多くなりました。その場合、誰かが労働者代表になるのですが、人事部や管理職の人間がなっていたりします。そういう会社がある一方で、大企業でも一部では5〜6年前から残業時間削減が進められていて、『以前は月60時間だったが、今は月45時間になった』という会社も多いです。

 今年の就活事情を見ると、企業説明会では『残業時間はどのくらいですか』『有給休暇はちゃんと取れるんですか』と聞く学生さんが多いようです。電通の過労死問題が大きく報じられたので、『仕事のやりがい』などといっても死んでしまったら元も子もないと思うのは当然でしょう。見極め方としては、平均残業時間を開示している会社が一番いいでしょう。優秀な学生がほしかったら、企業もそういう部分をきちんと整備していく必要があると思います」(同)

 働く人を大事にしない企業は、自然と淘汰されていく。そんな方向に日本の社会が進んでいけばいいのだが。
(文=深笛義也/ライター)