<政治的、宗教的な暴力を主張する投稿が増加していることを背景に、テロを助長すると見なされ凍結されたアカウントの数ばかりに注目が集まるが......>

21日、米ツイッターが半年に一度発表する透明性報告書によると、「テロリズムを助長する」として半年間で停止したアカウントは37万6890件。2015年8月〜2016年12月までの累計は63万6248件にのぼった。

アメリカや欧州の各国政府は暴力を煽る投稿、とりわけイスラム過激派の主張のオンライン拡散を防ぐよう、ツイッタ―、フェイスブック、グーグルをはじめとするソーシャルメディア(SNS)に圧力をかけている。

全てが悪なのか

だが、仮に国家が危険と判断したからといってすべてを信じていいのだろうか。2016年の下半期、ツイッターは世界中からジャーナリストやニュースメディアのコンテンツの削除を求める88件の裁判所命令とその他の法的要請を受けたという。うち77件がトルコからのものだ。

トルコでは昨年7月にクーデター未遂が起きた。エルドアン政権は、数万人のジャーナリストを拘束。ロイターによれば、クーデター未遂事件後の10月には15以上のメディアを閉鎖している。エルドアンは長年にわたり、反政府的なオンライン活動の弾圧も続けており、言論の自由を求める市民らは警戒を強めている。

こうしたトルコからの削除要請に対し、言論抑圧の疑念が生じたときはできる限り異議を申し立てたが、1件も聞き入れられなかったとツイッタ―は言う。結局トルコではこれまで、14のアカウントと15の投稿だけを取り下げたという。

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ニューズウィーク日本版ウェブ編集部