残業はほどほどと言わず止めましょう

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1か月の残業時間が40時間を超える中小企業は364社中44社程度にとどまったが、企業規模が大きい企業ほど「41時間以上」の回答が多く、平均残業時間が多くなる傾向がある――。そんなアンケート調査の結果を、2017年3月17日、求人情報サービスを提供するエン・ジャパン(東京都新宿区)が発表した。

アンケートは同社が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」上で、1月25日〜2月21日にかけて従業員数500人以下の中小企業を対象に行われている。

業種別に見ると、「金融・コンサル関連」は残業時間が「1〜20時間」「21〜40時間」のいずれかを回答する結果となっており、他業種に比べて残業時間が少ないとみられる。また、残業が発生する理由については、「商社」「不動産・建設」「金融・コンサル関連」「広告・出版・マスコミ関連」で「常に仕事量が多いから」が多く、「サービス関連」では「人手不足だから」「時季的な業務があるから」がもっとも多い回答となっている。

業種で区分せず全体で残業理由を分析すると、「取引先からの要望(納期など)にこたえるため」が半数近くを占めており、次いで「仕事量が多いから」「人員不足」となっている。