ロゴ同様、社名から「日立」がはずれる

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 日立マクセルは3月21日、日立製作所(日立)が保有する同社株式の一部を譲渡し、日立の持分法適用会社ではなくなることから、基本方針として掲げてきた経営の独立性をより明確にするため、10月1日付で「マクセルホールディングス(仮称)」へ社名変更すると発表した。

 譲渡後の日立の日立マクセルに対する議決権保有割合は14.76%。日立マクセルは2014年3月に東京証券取引所に上場して以降、人々のライフスタイルに関わる、自動車、住生活・インフラ、健康・理美容の3分野に注力し、経営基盤強化に向けた事業構造改革、M&Aなどに取り組んできた。日立は、日立マクセルの経営自立化に向け、同社が保有する日立マクセル株式の売却を段階的に進めてきたが、両社の経営効率や株主利益の観点から資本関係の変更を決定した。

 なお、日立と日立マクセルは、株式譲渡後も、蓄電池や自動車関連などの事業分野、研究開発の一部で協力関係を継続していく。