3月23日の東京株式市場で日経平均株価は反発、前日比43円93銭高の1万9085円31銭で取引を終えました。

 マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、この日は約1カ月ぶりに一時1万9000円を割り込み、1万8973円75銭まで下落する場面も。国有地取得問題をめぐる森友学園理事長の証人喚問が行われ、安倍政権への影響を見極めようと、積極的な売買が控えられました。

 トランプ米政権の政策実現性に対する不透明感も重しになりましたが、外国為替市場で、ドル/円がニューヨーク時間の1ドル=110円台後半から111円台半ばへと上昇したことが日経平均の支援材料になりました。

 東証1部33業種中、石油・石炭製品、鉱業など17業種が上昇、一方、その他製品、海運など16業種は下落しました。個別銘柄では、東芝、東海カーボンが買われ、ディー・エヌ・エー、日本製鋼所は売られました。

 TOPIX(東証株価指数)は前日比0.21ポイント高の1530.41。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=111円30銭台で推移しています。

FRB関係者からタカ派的発言あるか

 西田さんによると、米国株とドルの上値の重さが日経平均に影響を与えている状況です。

 きょう23日は、米下院で医療保険制度改革(オバマケア)改廃法案の採決が予定されていますが、仮に可決の見込みがない場合、採決が行われないことも考えられ、「その場合は米国株やドルがネガティブに反応し、日経平均の下落材料になるかもしれません」(西田さん)。

 またイエレン議長など米連邦準備制度理事会(FRB)関係者の発言機会があり、「仮にタカ派的発言などがあれば、市場はドル高で反応する可能性があり、日経平均にとってはプラスになりそうです」。

(オトナンサー編集部)