個人情報に厳しい日本で、個人の情報を積極的に売るサービスが生まれつつある＝中国メディア

　これまで個人情報や著作権、特許を保護する観念が薄いとされてきた中国だが、徐々にではあるが変化が起きつつあるようだ。特に、ＥＣの普及やインターネットを使った各種詐欺事件の多発により、消費者の個人情報に対する意識は高まっているという。

　そんな中で、「個人に関する情報を個人の意思で売る」という考え方には驚きを覚えるかもしれない。中国メディア・今日頭条は２２日、「個人情報も売れるの？　日本で個人情報販売プラットフォームが開発される」とする記事を掲載した。

　記事は「生活がますますスマート化すると同時に、多くの人が『誰かが自分の情報を、自分の同意なしに売り捌いている』とプライバシーの漏洩を心配するようになった」としたうえで、「近ごろ日本で個人情報を売るプラットフォームが開発された」と紹介。

　このプラットフォームは「個人の情報データを買いたい人と、情報データを売りたい人の双方のニーズを結び付けるもので、個人情報の証券取引市場のようなものである」と説明した。そして、個人情報売買のプラットフォームを構築するメリットとして「個人が売りたい情報、売りたくない情報を選ぶことができる」、「消費者が情報を売ることで、実際に利益が得られる」という２点を挙げている。

　記事は、プラットフォーム内において個人が売り出している最も多い情報が「自分の位置」であり、消費調査企業がこの情報を買い取ると紹介。また、個人の疾病治療歴を製薬企業が購入し、新薬開発の参考にするというケースもあると伝えた。

　個人の情報といっても、アイデンティティやプライバシーに関わる「流出厳禁」のものもあれば、自身の生活や行動に関するものもある。全てをクローズしようとせず、出せるものは積極的に自分で選んで出すという仕組みは画期的と言えそうだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）