2月の全国百貨店売上高が前年同月比1.7%減の4,336億円と、12カ月連続のマイナスになった。

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 日本百貨店協会は22日、2月の全国百貨店売上高が前年同月比1.7%減(店舗数調整後・既存店ベース)の4,336億円と、12カ月連続のマイナスになったことを発表した。中華圏の旧正月が1月にずれ込んだ影響から、2月のインバウンド(訪日外国人、シェア4.7%)が減少することが懸念されたが、購買客数は同17.2%増、売上高は同9.6%増と好調を維持した。しかし国内市場(シェア95.3%)が同2.2%減の7カ月連続マイナスとなり、全体としては前年割れとなった。

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 調査対象百貨店は81社、234店(17年1月対比±0店)で、総店舗面積は588万2,643平方メートル(前年同月比2.0%減)、総従業員数は7万3,261人(同3.8%減)。

 商品別の動きを見ると、主要5品目(衣料品、身のまわり品、雑貨、家庭用品、食料品)では「雑貨」が前年同月比3.7%増、3カ月連続のプラスとなったが、他の4品目は軒並み前年割れ。特に「衣料品」(同4.5%減、16カ月連続マイナス)、「家庭用品」(同8.6%減、14カ月連続マイナス)が振るわなかった。食料品は12カ月連続の前年割れとなったが、同0.8%減で、減少幅は比較的小さかった。

 品目別に見ていくと、「化粧品」(前年同月比12.9%増、23カ月連続プラス)、「その他食料品」(同3.8%増、5カ月ぶりプラス)、「サービス」(同1.9%増、3カ月連続プラス)、などが好調。特に化粧品は売上低迷が続く百貨店において、2年近く売上増の状態が続いている。マイナス幅が大きかった品目は、「家具」(同10.4%減)、「家電」(同9.5%減)、「その他家庭用品」(同7.8%減)、「その他雑貨」(同6.5%減)、「生鮮食品」(同6.1%減)、「食堂喫茶」(同6.1%減)、「婦人服・用品」(同5.9%減)など。

 地区別では、10都市(札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡)の総売上高は、前年同期比1.7%減の2,965億円で、12カ月連続のマイナスとなった。10都市以外の地区の総売上高は同1.9%減の1,371億円で、16カ月連続のマイナス。

 今月20日には三越千葉店(千葉市)が閉店し、33年の歴史に幕を下ろしたことが話題になった。現状のような売上低迷の傾向が継続すれば、百貨店の閉店・縮小の動きは今後も続きそうだ。