日本政府観光局(JNTO)によれば、2016年に日本を訪れた中国人旅行客の数は前年比27.6%増の637万人に達したほか、韓国人旅行客は27.2%増の509万人に達した。訪日外国人旅行客の全体の伸び率は21.8%であり、日本を訪れる中韓の旅行客の伸びは全体の伸びを上回ったことがわかる。(イメージ写真提供:123RF)

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 日本政府観光局(JNTO)によれば、2016年に日本を訪れた中国人旅行客の数は前年比27.6%増の637万人に達したほか、韓国人旅行客は27.2%増の509万人に達した。訪日外国人旅行客の全体の伸び率は21.8%であり、日本を訪れる中韓の旅行客の伸びは全体の伸びを上回ったことがわかる。

 中韓では反日感情が根強く存在すると認識されがちだが、訪日外国人を国籍・地域別で見てみると、中国が1位で韓国が2位であることからも、実際には中韓から多くの人が日本を訪れているのが現実だ。

 中国メディアの今日頭条はこのほど、高高度ミサイル防衛システム「THAAD(サード)」問題をめぐって中韓関係が緊張するなか、中国人と韓国人の相手国の相互訪問が減少する見通しであることを伝え、これによって日本を訪れる中国人と韓国人が増える可能性があり、中韓関係の緊張によって日本は漁夫の利を得ることになると伝えた。

 記事は、中国政府が中国人の団体ツアーを自粛するよう旅行会社に通達したことを紹介したほか、韓国でも中国国内における反韓感情の高まりを懸念し、中国旅行を取りやめる人が増加していることを指摘。中国旅行を取りやめなかった韓国人は単純にタイミング的に「キャンセル代」がかかるなどの理由で取りやめなかっただけに過ぎないとし、中国を観光で訪れる韓国人が本格的に減少するのはこれからだと指摘した。

 続けて、中国を訪れる韓国人が減少する一方で、そのぶん日本を訪れる韓国人が増えることになりそうだと指摘。また、中国人にとっても韓国は人気の渡航先だったが、ツアー自粛などによって韓国を訪れることができなくなった分、代わりの渡航先として日本を選ぶ中国人も増える可能性があることを伝え、中韓関係の冷え込みに対して「日本のインバウンド業界が漁夫の利を得ることになりそうだ」と伝えた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)