中国では日本経済の「失われた20年」という言葉が過大解釈されているようで、この言葉を聞いて「日本経済はすでにボロボロで、もはや回復は絶望的」と勘違いしてしまう中国人は少なくない。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国では日本経済の「失われた20年」という言葉が過大解釈されているようで、この言葉を聞いて「日本経済はすでにボロボロで、もはや回復は絶望的」と勘違いしてしまう中国人は少なくない。

 そのため、日本を旅行で訪れた際に高度に発達した日本社会を見て、「日本のどこに失われた20年があるのか」と訝る中国人もいるようだ。

 中国メディアの伝送門は21日、中国国内にいた時に耳にしていた「失われた20年を迎えた日本の姿」と、実際に訪日して目にした日本の姿には大きな乖離があると指摘し、「失われた20年」という言葉は今世紀最大の嘘であると主張する記事を掲載した。

 記事は、バブル崩壊によって日本の経済成長率が急激に低下し、それ以降は成長率が低迷し、デフレに陥ったことを紹介。確かに日本人の所得は伸びておらず、国の借金は膨れ上がり、少子化と高齢化といった問題が山積しているのも事実だとしながらも、日本は20年間も経済成長率が低迷しているのに、それでも今なお世界の先進国であり、世界に名だたる企業も数多くあると指摘した。

 さらに、日本の国内総生産は世界3位の規模であり、日本の対外純資産残高に至っては世界一であると指摘。さらに日本の失業率は欧州の国々よりはるかに低く、日本企業には優れた研究開発能力とイノベーション能力があり、近年は多く外国人旅行客が日本を訪れ、2015年には旅行収支も53年ぶりの黒字となったと紹介。「日本経済と日本社会の姿は、失われた20年という言葉と明らかに矛盾している」と論じた。

 さらに記事は、日本は「失われた20年」を経験しても、今なお豊かな先進国であるとし、そもそも「失われた20年」という言葉は経済成長率が低迷していることしか表現していないと指摘。「失われた20年」という言葉は今世紀最大の嘘であり、日本経済の実力を成長率だけで計ろうとするのは間違っているとの見方を示している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)