北京大学国際関係学院院長の賈慶國氏(北京大学)

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 中国の著名な学者・賈慶國氏は在韓米軍が進めるTHAADミサイルの配置と関連した自国の対韓国経済報復に懸念を表す見解を示し、話題になっている。

 15日、韓国成均館大学・中国研究所(イ・フイオク所長)のホームページによると、賈慶國氏・北京大学国際関係学院院長は14日、閉幕した中共政治協商会議(政協)にて、「経済的な報復措置は、相手国の経済被害だけでなく、中国経済にも大きな被害を招く」と明かした。

 最近、韓国でのTHAADミサイル配置によって中韓関係が緊張を増している。中国国内では市民からも韓国の経済制裁と交流抑制の声が高まっており、複数の官製メディアはこれを報じている。

 経済制裁はどのような性格、影響を及ぼすか、賈慶國氏は次のように分析している。

 1.経済制裁は中国にも影響を与える。中国経済は対外依存度が高い。相手国の経済に対する被害だけでなく、中国経済にも大きな被害を招く。

 2.他国の協力がない経済制裁は効果を作り出し難い。短期的には両国に損害を及ぼし、長期的には制裁対象の経済貿易関係が他国に変わっていくため、結果的に第3国に「漁夫の利(漁父之利)」を与えることになる。

 3.中国の投資環境の不確実性を増大させる。これは投資家たちが最も懸念している部分であり、中国の対外投資誘致にもマイナスの影響を与える。

 4.経済制裁は韓国の大衆を刺激し対立を引き起こす。一度対立感情が形成されると、回復することは容易ではない。

 5.経済制裁の推進は民族主義感情を簡単に触発することができる。民族主義は両刃の剣で、よく扱わなければ制御し難く、敵対勢力に攻撃余地を提供することになりやすい。これは中国政治の安定に影響を与えることができる。

 賈慶國氏は、経済制裁の効果は限定的であり、リスク(コスト)も非常に高く、慎重にする必要があると結論付け、軍事問題は軍事的な方式に対応するのが最も良いと述べた。

(翻訳・斎潤)