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RPAテクノロジーズは3月22日、RPAの導入を促進する目的でPOCパッケージ「Digital Labor Platform」を同日より提供するとともに、RPAエンジニアの不足を解消するため新会社を設立すると発表した。

RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)は、人がやるルーチンワークの操作を記録することで、それをDigital Laborと呼ばれる仮想労働者に置き換えていくこと。主にバックオフィスにおけるホワイトカラー業務を代行し、人間が行う業務の処理手順を操作画面上から登録しておくことで、ソフトウェアのほか、ブラウザやクラウドなどさまざまなアプリケーションを横断して処理する。

RPAテクノロジーズ 代表取締役社長 大角暢之氏によれば、昨年はRPA元年といわれ、予想以上のスピードで概念が普及しているが、実際にはそれほど普及していないという。同社は2020年のRPAの市場規模を400億円と見ている。

同氏は、現在のRPAビジネス市場において短期的に解決すべき課題として、「導入アプローチ」「ツール選定ブーム」「RPAエンジニアの枯渇」の3つがあるとした。

「導入アプローチ」では、ITやBPR(Business Process Re-engineering)のアプローチが採用されているため、失敗するケースが多いという。

「ツール選定ブーム」の問題については、どのRPAツールが良いのかという選定ブームになっている点が課題だという。大角氏は、ツールには適材適所があり、最終的はツールではなく、どのようなロボットを作成するかだと指摘する。

そして、「RPAエンジニアの枯渇」では、RPAの開発から運用・保守するエンジニアが不足している点を挙げた。

そこで同社では今回、こらら3つの課題に解決策を提供する。

「導入アプローチ」に対しては、動作検証、ロボット作成・試行、運用、評価を提供するRPA早期体感POC(概念実証)パッケージ「Digital Labor Platform」を提供する。

パッケージには、作成ロボット数が1つの「LITE」、作成ロボット数が3つでトレーニング付きの「STANDARD」、「STANDARD」にBizRobo! Stationの中の1製品とレポート・説明会が付属する「PREMIUM」の3つがある。価格はそれぞれ120万円、250万円、400万円(いずれも税別)。

同社はこのパッケージを使えば、通常導入まで数カ月かかるRPAの導入を最短1カ月に短縮させることが可能だとしている。

また、このパッケージは、パートナーが自社のコンサルティングサービスとあわせて提供していくこともあるという。

「ツール選定ブーム」の課題に対しては、これまでRPAテクノロジーズで提供していた「BizRobo!」の「Basic Robo」、「Scan Robo」に加えて、他社製品も含め「blueprism」や「NICE」、「openspan」等のソリューションを提供。RPAテクノロジーズが代理店として販売することになるが、大角氏はサポートも含め、責任を持って販売するとした。

「RPAエンジニアの枯渇」に対しては、RPA テクノロジーズを分割し、100%子会社として新たに「RPAエンジニアリング株式会社」を2月に設立。RPAの保守・運用をワンストップで行うほか、RPA人材育成のためRPAエンジニアスクールやRPAエンジニアの育成・派遣事業も実施する。RPAエンジニアリングは資本金1000万円で、社長にはRPA テクノロジーズ CTOの大石純司氏が就任した。