20日、トランプ米大統領が選挙戦での発言通り、中国からの輸入品に45%もの関税を課した場合、中国企業の倒産が相次ぐことは間違いないとみられている。写真は米国。

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2017年3月20日、環球網によると、トランプ米大統領による関税引き上げで数千もの中国零細企業が倒産する可能性がある。

米ブルームバーグは中国零細企業の危機について報じている。広東省恵州市に位置する李社長のガラス工場では、4基あるガラス溶解炉のうち3基は稼働を停止している。輸出不振に伴う生産量減少のためだ。工員も10年前の1000人から150人にまで減っている。

父親から受け継いだ工場はもはや閉鎖の瀬戸際だと李社長は嘆き、「さらなるコストを負担する体力はない。もし関税が課されれば私たちはおしまいだ」とコメントした。李社長の工場は数千もの中国零細工場の代表例だ。もしトランプ大統領が選挙戦での発言通り、中国からの輸入品に45%もの関税を課した場合、倒産が相次ぐことは間違いない。

ただしトランプ大統領が公約通り関税を引き上げるかは未知数だ。米投資ファンド・ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマンCEOは、トランプ大統領は中国批判を弱めるとの見方を示している。(翻訳・編集/増田聡太郎)