先週から毎週水曜日にお伝えしている徹底解説自衛隊。前回は終戦後に自衛隊がなぜ創設されたのか、その経緯を詳しく述べた。

 また朝鮮戦争を契機として、我が国の防衛産業が産業として確立、世界トップレベルの実力を手にするところまでを見てきた。

 今回は、冷戦期から中国軍の海洋進出が激しくなるまで、航空自衛隊と海上自衛隊が果たしてきた役割を解説する。ソ連と中国の圧力をはねつけてきた実力に迫る。

[JBpressの今日の記事(トップページ)へ]

航空自衛隊による対領空侵犯措置

 自衛隊法において、防衛大臣は、「国際法に違反又は航空法その他の法令に違反して我が国領域上空に侵入した外国の航空機に対して、着陸又は領域上空から退去させるための必要な措置を取らせるよう自衛隊の部隊に命じることができる」と規定されており、航空自衛隊がその任に当たっている。

 この任務を遂行するために航空自衛隊は、北海道から沖縄まで日本全土の空域をカバーするよう山頂または離島などに設置されている全国28か所のレーダーサイトで昼夜を問わず24時間空域を監視している。

 国籍不明と識別された航空機に対して、北海道千歳基地から沖縄那覇基地に至る全国7か所の航空基地で昼夜を問わず緊急発進できる2機態勢で待機している要撃機を発進させ、国籍の確認など、法に則った措置を実施している。

 航空自衛隊は、昭和33年(1958年)に米軍から対領空侵犯措置任務を引き継いで今日に至るが、平成27年(2015年)度までの57年間において航空自衛隊が実施した対領空侵犯措置のための緊急発進回数は、合計2万5072回に及び、単純平均すれば1年あたり約440回緊急発進していることになる。

 これをさらに分析すると、国際情勢の変化および我が国を取り巻く安全保障環境の変化に応じた次のような特徴がみられる。

第1期:昭和33(1958)〜昭和50(1975)年

 朝鮮戦争休戦協定成立(1953年)後の一時的な米ソの雪解け時期を経て、キューバ危機による米ソ対立、米ソ代理戦争といわれるベトナム戦争とその終結(1975年)、中国とソ連の対立など、冷戦は複雑な変容を遂げる。

 米ソが部分的核実験禁止条約を結び、その後戦略兵器制限交渉を開始するなどデタントへと向かった時代である。

 我が国周辺においては、ソ連軍の活発な行動は見られず、この期間における空自機による緊急発進回数は比較的少なく、昭和33年から昭和50年までの18年間で5043回であり1年あたりでは約280回である。

第2期:昭和51(1976)〜平成3(1991)年

 ベトナム戦争終結の翌年(1976年)からソ連邦の消滅(1991年)によって名実ともに冷戦が終了するまでの16年間である。この期間、空自機の緊急発進回数は最も多く、16年間で1万2082回に上る。

 単純平均では1年あたり755回に上る。実に毎日2基地以上で緊急発進をしていることになる。この時代、日本周辺を飛行する軍用機はソ連空軍をおいてほかになく、そのほとんどがソ連空軍機である。

 1970年代後半から1980年代後半にかけての時期、ソ連軍は極東においても我が国周辺で活発な軍事活動を続けていた。

 空軍機は日本列島周回飛行や偵察飛行、あるいは訓練や演習など極めて活発な飛行活動を実施しており、これらソ連軍航空機の領空侵犯の防止並びに警戒・監視のために空自機が緊急発進しているものである。

 この時期、ソ連は中央アジアでアフガニスタンへ侵攻(1979年)したが勝利を収めることなく撤退し、作戦を終結(1989年)している。同じ時期、イラン―イラク戦争(1980〜88年)も生じている。

 米国は、ソ連のアフガニスタン侵攻ではアフガニスタンを支援し、イラン―イラク戦争ではイラクを支援するなどいずれにも関与している。これらを通じて米ソの対立並びにイスラム主義国との対立或いはイスラム主義国同士の対立などを経て、ソ連の財政的疲弊そしてソ連邦の消滅へと向かい冷戦は終結した。

第3期:平成4(1992)〜平成21(2009)年

 ソ連邦消滅(1991年12月)に伴うポスト冷戦の時代の始まりから平成21年(2009年)までの18年間は、日本周辺における航空活動が最も低調な時期であり、空自機による緊急発進回数は累計3943回であった。

 これは単純平均で1年あたり219回という極めて少ない緊急発進回数である。それでも毎週4回ないし5回の緊急発進をしていることになる。

 ヨーロッパにおいて冷戦は終わったが、アジアにおいてはかつての共産主義国ソ連に代わって中華人民共和国(以下、中国)並びに朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)が存在し、冷戦構造が主役を変えて存在し続けている。

 ソ連邦消滅に伴い、かつての冷戦時のようなロシア機による領空侵犯の恐れのある飛行は極端に少なくなり、空自の緊急発進回数は冷戦中期〜後期のおよそ3分の1に激減している。

 これは中国がいまだ軍事力の増強過程にあって、旧ソ連に取って代わる軍事力には至っておらず、日本周辺における軍事活動にはまだ制約があるということが1つの理由であろう。

 中央アジアおよび中近東において、1998年に米英軍がイラクに対する空爆を実施(「砂漠の狐作戦」)した。

 次いで、世界に衝撃を与えた2001年9月11日の米国同時多発テロが発生し、これに対して米英軍は国連安保理非難決議に基づきアフガニスタンに対する攻撃を開始した(後にNATO=北大西洋条約機構も作戦に参加)。

 さらに2003年3月に米英軍はイラクに対する軍事行動を開始(イラク戦争)し、同年5月にこれを制圧し、イラクおよびアフガニスタンにおける戦闘の終結を宣言した。

 このような中央アジアおよび中近東情勢や国際的なテロ活動の活発化の状況、並びに共産主義国ソ連の消滅とこれに代わる共産主義国中国が軍事力増強途上であることなどのために、我が国周辺における航空活動は極めて低調に推移し、従って空自機による領空侵犯対処のための緊急発進回数が極めて少なかったと言える。

第4期:平成22(2010)〜平成27(2015)年

 平成27年度版防衛白書によれば、中国は1989年(注:6月天安門事件、12月米ソ首脳による冷戦終結宣言)から現在までほぼ一貫して毎年、国防費の対前年比伸び率10%以上を継続して軍事力の近代化・増強を図ってきた。

 国防費の規模は1988年度から27年間で約41倍になっている。長期にわたるこの驚異的な国防費の増額の結果、陸海空軍戦力の近代化に伴う海軍の外洋活動の活発化、新たに設定された防空識別圏の適用に見合う空軍戦力の強化、さらには海警の増強など、近年における中国の軍事力、海上警備能力の強化は目を見張るものがある。

 このような中で、平成22年度(2010年度)から平成27年度(2015年度)末までの空自機による緊急発進回数は、6年間で4004回あり、年平均すると667回/1年となる。これは冷戦中期から終末期における回数に次ぐ緊急発進の多さである。

 緊急発進の対象となった航空機を国別の比率でみると、平成21年度:ロシア66%、中国13%、であったものが、平成22年度:ロシア68%、中国25%となっており、中国機に対する緊急発進回数が一挙に倍増している。

 中国機に対する緊急発進回数は、その後も増え続け平成24年度においては、ロシア機44%に対して中国機54%となって中国機が過半数を占めるに至っている。

 さらに平成27年度には、ロシア機33%に対して中国機65%となり、中国機に対する緊急発進回数がロシア機に対するものを凌駕しており、今後ともこの傾向は続くものと思われる。

 この背景としては、平成4年2月(1992年2月)に中国が尖閣諸島を中国領と明記した「領海法」を公布した後強めてきた尖閣諸島の領有権主張と、この主張を象徴するような、平成22年(2010年)9月の尖閣諸島周辺の我が国領海内で起きた中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事案以降、南西方面の海上並びに航空における中国軍および海警の活動が活発化したことの表れであろう。

 併せてそのような活動を可能にする近代化された装備の充実が、その背景にある。

海上自衛隊による我が国周辺海域の警戒・監視活動

 海上自衛隊には航空自衛隊の平時における対領空侵犯措置のような任務は付与されていない。

 しかし、我が国の領海および排他的経済水域における警察行動を主たる任務としている海上保安庁の対応能力を超えると判断される事態がある場合には、防衛大臣は海上自衛隊に海上警備行動を発令することができるとされている。

 このような平時における対応、グレーゾーン事態への対応、そして有事における本格的な侵略事態への対応など、多様を極めるあらゆる事態に対して海上自衛隊が迅速・的確に対応するためには、平素から領海およびその周辺海域を警戒・監視するとともにその情報を的確に処理し対処できる態勢を取っておかなければならない。

 警戒・監視の対象は、海上保安庁が民間の船舶であるのに対して、海上自衛隊は軍隊の艦船(空母、巡洋艦、駆逐艦等水上艦および潜水艦)及び誘導弾並びに武装した民間船舶である。

 警戒・監視水域は排他的経済水域と防空識別圏とを勘案して決めている。海上自衛隊による警戒・監視は、固定翼航空機約80機、回転翼航空機約90機、護衛艦、哨戒艦艇および潜水艦などによって、24時間態勢で年間を通して、北海道周辺海域から日本海そして東シナ海に至る海域全てを哨戒している。

 特記すべき事象は、2012年9月に一挙に延べ13隻の中国公船などが尖閣諸島周辺において領海侵入を繰り返し、中国はそれ以後今日まで、毎月延べ10隻内外(最大で28隻、最少で4隻)の領海侵入を恒常的に繰り返していることだろう。

 これに対処する海上保安庁および海上の警戒・監視に当たる海上自衛隊、並びに航空から監視する航空自衛隊航空機の行動は極めて過密なものとなっている。

 潜水艦の活動については基本的に公表されるものではないので、かつて冷戦期に極東ソ連海軍潜水艦の動向の捕捉に米海軍と共同で対処し、結果として戦争の抑止、ひいては冷戦の終結に貢献した事実を、元米国防省日本課長で米国ヴァンダービルト大学名誉教授ジェームス・E・アワー氏の論文から引用する。

ソ連との冷戦末期の10年間、日本と米国の対潜水艦哨戒機P3C、125機(内訳は日本が100機、米国が25機)が統合された作戦を切れ目なく展開し、ウラジオストクを母港とするソ連軍太平洋艦隊の潜水艦100隻の1隻ごとの動向を実際に把握していたという事実である。

 そして、このようにソ連軍の潜水艦の所在地を常時、捕捉し続けていたという事実が、ソ連軍の軍事計画立案を複雑なものにし、結果として戦争の抑止につながった。

 こうジム・アワー氏は述べている。海上自衛隊が冷戦を通じて培った潜水艦に対する監視能力並びに米軍との共同作戦能力は、今日の中国海軍の潜水艦に対する対処において十分に余りあるものであることは論を俟たない。

筆者:田中 伸昌