「ひらた中央病院 HP」より

写真拡大

 高齢化が進む日本で、医療・介護の需要は高まる一方だ。
 
 ところが、サービスを提供する専門家の数が不足している。介護職員にいたっては、団塊世代が後期高齢者になる2025年には38万人も不足すると、厚生労働省は推計している。どうすればいいのだろう。

 私は、当事者ができることからやるしかないと思う。この点で、注目している組織がある。それは、福島県のひらた中央病院グループだ。

 このグループは医療法人誠励会、社会福祉法人啓誠福祉会、同千翁福祉会、公益財団法人震災復興支援放射能対策研究所の4つの組織から構成される。グループを率いるのが佐川文彦氏だ。佐川氏は柔道整復師。いわき市内で開業しようとしたが、組合から目をつけられ、阿武隈高地の山中で開業することとなった。

 佐川氏の経営する整骨院は繁盛したようだ。ただ、整骨院では医療行為はできない。近隣に整形外科の専門医はいない。患者から頼まれ、佐川氏は週に一度バスを仕立てて、いわき市内の専門医を受診できるようにしたという。

 佐川氏は「この地域が生き残るには医療機関が必要」と考えるにいたった。佐川氏は凄まじい行動力の持ち主だ。1993年には旧知の西川正直医師とともに医療法人誠励会を立ち上げ、小野町にクリニックを開設した。98年には三春町にも立ち上げた。

 その経営手腕は近隣でも知られるようになった。2001年には、経営難に陥った平田村の病院の経営を引き継いだ。これが現在のひらた中央病院である。病床数は142床で、内訳は一般病床34床、医療療養型88床、介護療養型20床だ。阿武隈高地の南部では、小野町にある公立小野町地方綜合病院(病床数119床)と並ぶ中核病院だ。この地域は山間部の過疎地だ。いわき市、郡山市に行くには車で50分以上かかる。この2つの病院の存在は住民にとって命の綱だ。

●私財を投入して無料の甲状腺検査

 私が佐川氏とお付き合いするようになったのは、東日本大震災がきっかけだ。私たちの研究室は、震災直後から福島県浜通りで住民の健康診断や内部被曝検査や放射線相談に乗っていた。この話を聞きつけた佐川氏が「協力してほしい」と言ってきたのだ。

 東京電力福島第一原発事故は、福島県内の広い地域を汚染した。平田村周辺の住民も放射性物質による汚染を心配した。ところが、原発の北西に位置する飯舘村などの自治体と比較して、汚染度が軽度だったため、福島県や政府は、この地域の対応をする余裕がなかった。この結果、この地域の住民は「国や県は自分たちを見捨てた」と感じるようになった。

 佐川氏は動いた。11年9月にはホールボディカウンターを用いた内部被曝検査を、ひらた中央病院で開始した。翌年6月には私財を投じ、公益財団法人震災復興支援放射能対策研究所を立ち上げた。13年3月には、内分泌専門医を招聘し、無料の甲状腺検査を開始した。私たちは、一連の作業をお手伝いした。同研究所からは、震災後7報の英文の論文が発表され、世界の研究者と情報を共有している。

●特養をつくる

 放射線対策と並ぶ佐川氏の関心は介護だった。平田村が属する石川郡の人口は約4万人、近隣の小野町、田村市、川内村を加えると人口は約10万人だ。

 ところが、この地域の介護施設は不足している。介護施設がなければ、高齢者は、この地域で安心して生活できない。「阿武隈山地の医療と福祉を守ろう」を合い言葉に、介護施設を自ら立ち上げ始めた。

 14年8月には小野町市内に「地域密着型の特別養護老人ホームさくら」(定員29人)、15年11月には川内村に「特別養護老人ホームかわうち」(定員80人)を立ち上げた。川内村の特養はマスコミでも大きく取り上げられたため、ご存じの方も多いだろう。

 この特養の開設は、川内村の復興に大きく貢献した。常に満床で、約60人が入所待ちだ。震災後、一時的に避難したが、特養の開設を待って帰村した人も少なくない。施設長を務める林光浩氏は「入居者の約半数が川内村の村民で、残りは近隣の高齢者です」という。

 従業員も同様だ。この施設では36人が働いているが、このうち17人は川内村出身者で、残りは近隣の市町村から通勤している。「特別養護老人ホームかわうち」が開設されたことで、地域の雇用を確保したことになる。

 近年、社会福祉法人の不祥事が続き、そのあり方が問われている。専門的なノウハウを持たない集団が経済的な利益を目的に介護業界に進出するケースも珍しくない。この点で病院から介護業界に進出したひらた中央病院グループは信頼できる。「特別養護老人ホームかわうち」の介護職員は「入居者が病気になったときに、すぐにお医者さんに連絡できて、入院もさせてもらえるのがありがたい」という。

 ひらた中央病院グループの次のチャレンジが、田村市内に特養を立ち上げることだ。震災後、廃校となった小学校跡地に場所も決まり、来年9月に開設予定だ。入居者は100名で、すでに300人以上が待機しているという。人口約3万8000人の田村市の特養は4カ所で定員は280人。ひらた中央病院グループの参入で介護体制は大幅に強化されることになる。

 施設長に就任予定の佐久間裕氏は「故郷の田村市のお役に立てるのは幸せです。建物の設計の打ち合わせ、業者選定、人材確保・教育などやることはたくさんありますが、今ほどやりがいを感じる時はありません」という。やがて、彼を中心にスタッフが各地から集まるだろう。そして、高齢者に安心を提供するとともに、地元に雇用を提供する。

 介護難民対策を声高に訴え、政府を批判するのもいい。ただ、そんなことをしても効果は期待できない。まず、自ら動くべきだ。動けば仲間ができる。そして大きな流れとなる。阿武隈高地の山奥から、日本の医療・介護が変わるかもしれない。
(文=上昌広/特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長)