次期日銀総裁の重責に最適なのはどんな人物か

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「誰であっても不可能」と思える
任務が重すぎる次期日銀総裁

 黒田東彦総裁の任期切れまで約1年となっている。次期日銀総裁が選ばれる時期が任期の2018年4月よりも手前だとすれば、次期総裁の決定まで1年間を切ってしまったと考えたほうがいい。

 筆者は、アンケートなどで「次期総裁は誰になるか」と尋ねられることが多くなっている。しかし、正直に言って、具体的な適格者が見当たらないのが実情だ。なぜならば、次期日銀総裁がすべき任務が重すぎて、「誰であっても不可能」と思えるからだ。

 今、私たちが吟味すべきは、「誰が次期総裁に選ばれそうなのか」という人事の当てっこではなかろう。次期総裁として「果たすべき役割」を真剣に考えて、間違った選択が行われないように、“選択の条件”を明確にすることである。

 おそらく、次期総裁の任期が2018年4月〜2023年4月となれば、東京五輪後の時期を任期中に迎えることになる。仮に、財政再建の目途を2020年度につけられなかったときに、次期総裁は財政当局や安倍政権の次の政権とも協議をしながら、経済政策の仕切り直しを行わなくてはならないだろう。筆者から見れば、黒田総裁の担った2013〜2018年よりも、その職責は重くなると予想される。

マイナス金利を止めて
出口論を語れる人物

 黒田総裁が残すであろう「負の遺産」ははっきりしている。

 まず、日銀が日本国債をあまりに買い入れすぎて、もはやその流れを止められなくなったことである。今や国債消化は、日銀の買い入れに対して過剰に依存する体制になっている。これを黒田緩和以前のように市中消化を中心としたものに戻していくことである。

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