災害時に避難所となる学校。生徒が学校にとどまった場合、生徒は避難者としてカウントされず、地域の備蓄分が足りなくなるところもあるという

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東日本大震災後、職場の什器の固定や備蓄体制、社員とその家族の安否確認体制まで進んでいるようだ。ところが、子どもたちが通う学校に目を向けると、災害時に備えた体制が不十分だという。そこで今回は、あんどう・りす氏に学校の問題点を語ってもらった。

 先日、住友商事の防災研修を実施させていただきました。大企業と呼ばれる防災研修をいくつか実施させていただいて思うのは、職場の什器の固定や備蓄はもう当然の前提になっているということです。

 そのうえで通勤中や自宅にいる社員も無事であるように、さらには社員が職場に残る場合であっても、家族が無事であるようにと対策を取り始めていると感じます。それと比べて…なんてそんな最先端と比べてしまってはいけないのでしょうけど、大丈夫かなと心配になるのは学校なのです。

 職場はちゃんと備蓄しているという方でも、お子さんの学校の備蓄、ちゃんと関心を持っていますか?通われている地域によって随分違うのですよ!

 写真(右)は何度か講演させていただいたことのある東京・葛飾区の東江幼稚園の備蓄の一部。ホールの半地下スペースを備蓄倉庫にされていて、園児の食料だけでなく、園児の家族や兄弟が避難してきても十分な量を備蓄されています。

 私立の園や学校では東日本大震災後、生徒のための備蓄を充実させている所は増えました。

 しかし、公立の学校はといいますと、PTAの防災講座でお話させていただいてもご存知ない方が多いのですが、学校で備蓄されているものは地域のものであって、子どもたち専用のものではないのです。

 これだと、何が私立の学校と異なってくるかというと、子どもたちがお腹をすかせて体調が悪くなってきていても、先生たちが急いで備蓄倉庫の鍵をあけて、食べさせてあげる事はできません。

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