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三菱東京UFJ銀行、三菱地所レジデンス、東急リバブル、凸版印刷は4月下旬、マイナンバーカードを利用した住宅ローン契約電子化システムの運用を開始する。このシステムの運用には総務大臣認定の取得が必要となり、現在申請中という。

三菱東京UFJ銀行は、不動産購入に際し、住宅ローン利用者の利便性向上と手続負担軽減のため、2013年から2015年にかけて三菱地所レジデンス、東急リバブルと協働し、凸版印刷が開発したシステムを利用し、住宅ローンの事前審査をタブレット端末により受付を行うなど、積極的なICT活用を進めてきた。

このたび三菱東京UFJ銀行は、住宅ローンの事前審査後の手続も電子化すべく、公的書類として全国的に普及が進むマイナンバーカードと、凸版印刷が新たに開発したサービス「Speed Entry Trust」を用い、利用者の自宅で、住宅ローンの全ての手続が完結するシステムの運用を開始する。

三菱地所レジデンスの首都圏新規分譲物件及び、東急リバブル不動産売買仲介店舗の首都圏受付分を対象に開始し、順次拡大していく予定。このシステムを利用することで、紙面での手続に比べ、来店・書類記入・押印・印紙貼付にかかる利用者の負担が軽減される。