空港のフライト情報を見る人たち。米ニューヨーク州のラガーディア空港で(2017年3月15日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】米政府が中東諸国から米国に向かう旅客機でノートパソコンやカメラといった電子機器の機内持ち込みを禁止する方針であることが、航空会社2社の発表と報道で明らかになった。最大で中東の十数か国が対象になる。

 サウディア(Saudi Arabian Airlines)とヨルダン航空(Royal Jordanian)はツイッター(Twitter)への投稿で、携帯電話よりも大きい電子機器の持ち込みが禁止されると述べた。

 ヨルダン航空は、携帯電話と飛行中に使用する医療用機器は持ち込みが許されるが、ノートパソコン、タブレット型端末、カメラ、DVDプレーヤー、ゲーム機などの電子機器は米政府が今月21日に導入する新規制で機内持ち込みが禁止されると説明した。ただ情報の公開が時期尚早との指摘を受けヨルダン航空はツイッターへの書き込みを削除した。

 米CNNが米政府当局者の話として伝えたとことによると、今回の新規制はアルカイダ系武装組織「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」による脅威と関連するものと考えられるという。

 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は米政府当局者の話として、新規制はエジプト、ヨルダン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)を含む中東8か国を対象にしていると報じた。

 英紙ガーディアン(Guardian)は、米運輸保安局(TSA)が機密扱いのメールで送った新規制の対象は13か国に上ると伝えた。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が署名したイスラム圏6か国からの入国を禁止する新大統領令が2か所の連邦地方裁判所に差し止めを命じられた中、今回の規制導入の動きはトランプ政権による入国管理厳格化の最新の試みとみられる。
【翻訳編集】AFPBB News