Appleがニュージーランドにおいて、数十億ドル相当の製品を販売してきたにも関わらず、過去10年以上にわたり同国内で所得税を支払っていないことがわかりました。

所得税はオーストラリアに納められていた

地元メディアNew Zealand Heraldが、Appleの子会社であるApple Sales New Zealandの財務報告書を調べたところ、Appleの2007年から現在までの売上合計金額は42億ドルでした。
 
また同じ財務表には、所得税3,700万ドルが支払われたことが記されていますが、その金額から計算すると税率はニュージーランドが課している28%ではなく30%で、所得税はニュージーランド税務署ではなくオーストラリア税務署に納められていたことが判明しました。またこの調整は、遅くとも2007年から始まっていることがわかっています。

違法ではないが…

Appleのニュージーランド拠点はAppleオーストラリアの完全子会社であり、運営権はオーストラリア側にあります。専門家によればニュージーランド子会社はオーストラリア親会社の傘下にあるため、両国で発生した所得税が、親会社が位置するオーストラリアで支払われるのは、法律違反ではありません。
 
しかし合法とはいえ、ニュージーランドに1ドルも所得税が支払われていないという事実について、一部で批判の声が上がっているのも事実です。
 
アメリカ以外の国での税金問題については、アイルランドがAppleを不当に税制面で優遇しているとして、欧州連合(EU)委員会が同国に追徴課税を命じ、Appleがこれに反撃するという騒動も起きています。
 
 
Source:New Zealand Herald via AppleInsider
Photo:Pixabay
(lunatic)