ソフトバンクが、「Androidの父」と呼ばれるアンディ・ルービン氏が設立した企業への投資ファンドを通じた1億ドル(約110億円)の投資を撤回したとWall Street Journalが報じています。Appleとの関係に配慮した結果の模様です。

サウジ政府系投資機関と提携して約11兆円のファンド設立

ソフトバンクは昨年、サウジアラビアの政府系投資機関と提携し、最大1,000億ドル(約11兆円)規模でテクノロジー分野に投資する投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の設立を発表していました。
 
アンディ・ルービン氏は、iPhoneと双璧をなすスマートフォン向けOS、Androidを開発、Googleによる買収後、2014年にはGoogleを去っていました。そんなルービン氏が、独自OSを搭載した高性能スマートフォン開発のEssential Productsを設立したことが報じられ、注目を集めていました。
 
ソフトバンクは、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を通じた1億ドルの投資に加え、Essentialのスマートフォン発売時には強力な販売促進を計画していた模様です。

Appleによる出資が問題発生の引き金に

しかし、今年初めにAppleが「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」に10億ドル(約1,100億円)の投資を決定したことで、状況が変わりました。
 
Essentialへの投資撤回にAppleが直接関与したわけではないものの、EssentialはAppleの競合にあたるため、孫正義社長は投資を取りやめる決断に至った、と報じられています。
 
 
Source:Wall Street Journal
(hato)