世界最大の半導体メーカーで、Appleの主要サプライヤーであるTSMCが、2018年前半にはアメリカ国内に工場を設立するかどうかの決断を下す模様です。

来年までは決断しない

雇用創出を目的とした、アメリカ国内への製造拠点移転を要求するドナルド・トランプ政権に対し、台湾TSMCのモリス・チャン会長は今年1月、工場設立の可能性について否定しないと述べていました。
 
TSMCのマイケル・クレーマー広報担当は現地時間3月20日、ロイター通信に対し「来年までは決断しない」と述べつつ、「米国へ移転となると、一部の利益を犠牲にすることになる。台湾では柔軟に対応できること、たとえば(台湾で)地震が発生した場合、数万人を支援に派遣できるが、米国ではそれが難しくなる」と語っています。

2018年前半に決断か

台湾の地元メディアCNAが匿名情報ソースの話として報じたところによると、TSMCは2018年前半には、アメリカへの工場設立を決める計画のようです。また設立する場合、5,000億台湾ドル(約1兆8,800億円)の出資を検討しているとのことです。
 
TSMCは昨年12月、台湾南部の高雄に新工場設立を計画していると報じられています。

どうなる?Appleサプライヤーの米移転

Appleサプライヤーのアメリカへの工場移転については、Foxconnがディスプレイ工場を建設予定であると明かしていますが、これはiPhone向けではないと考えられています。
 
またPegatronのリャオ・シージェン最高経営責任者(CEO)は先日、「コスト増をクライアントが吸収してくれるなら、アメリカへ工場を移転する用意がある」と語っています。
 
 
Source:Reuters
(lunatic)