韓国大統領選控え、早くも候補者への誹謗や虚偽ニュースが大量拡散―韓国メディア

朝鮮日報は18日、韓国の金秀南(キム・スナム)検事総長が先日「大統領選の準備時間不足により、過激な競争が起きている状況が否めない。団体や個人の利益のために虚偽のニュースを作り、悪意をもって拡散させる者を厳罰に処さなければならない。特にネット空間での問題が顕著だ」とコメントしたことを伝えている。
韓国検察当局の統計によると、大統領選挙実施の発表からのわずか1週間で、すでに前回の大統領選挙期間を上回る19人が候補者への誹謗(ひぼう)中傷の嫌疑で立件され捜査を受けたという。
KBSテレビは18日、「韓国の虚偽ニュースはすでに我慢の限界を超えている」とし、朴前大統領の弾劾が決定して以降「憲法裁判所の代理所長の夫は極左政党の党員だ」「世論調査では80%が憲法裁判所による弾劾案却下を望んでいた」など、虚偽の情報とされるショートメールが拡散したと報じた。
京郷新聞は19日、韓国現代経済研究院が同日発表した報告で、毎年同国内で虚偽ニュースによって生じる経済損失が2015年のGDPの1.9%に当たること、韓国世論振興委員会の「2016年インターネット世論白書」で、韓国メディアが発した3万件余りの情報のうち1%が虚偽の情報であったことがそれぞれ分かったとしている。(翻訳・編集/川尻)