米下院情報特別委員会の公聴会で証言する連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー長官(2017年3月20日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】米連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー(James Comey)長官は20日、下院情報特別委員会(Permanent Select Committee on Intelligence)の公聴会で証言し、昨年の大統領選にロシアが介入したとされる問題をめぐり、当時のドナルド・トランプ(Donald Trump)陣営とロシアが共謀関係にあった可能性を捜査していることを初めて認めた。

 またコミー長官は、バラク・オバマ(Barack Obama)前大統領がニューヨーク(New York)のトランプタワー(Trump Tower)を盗聴していたとするトランプ氏の主張について、FBIも司法省もそのような疑惑を裏付ける証拠は入手していないとして否定した。

 コミー氏によると、ロシアの選挙介入に関する捜査は、民主党のコンピューターや通信にロシアとつながりがあるハッカーらが侵入したことを政府が把握した昨年7月に開始された。

 ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が指示したとされるこのサイバー攻撃で盗まれた文書は、昨年11月8日の大統領選投票日直前になって公開され、当時優勢だった民主党候補のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)元国務長官に打撃を与えた。

 コミー氏は、プーチン大統領は「クリントン氏を嫌うがあまり」対抗馬のトランプ氏に肩入れしていたと指摘。「ロシアには米国の民主主義を傷つけ、クリントン氏を傷つけ、彼(トランプ氏)を助けようという意図があった。この3点について、われわれは遅くとも12月には確信していた」と述べた。

 ただ、公聴会で証言したコミー氏と国家安全保障局(NSA)のマイケル・ロジャーズ(Michael S. Rogers)局長はいずれも、選挙期間中にトランプ氏の側近や顧問らとロシア政府関係者らとの間で共謀に相当するような接触があったことを既に確認したかどうかについては、現在進行中の捜査への影響を避けるためコメントはできないと述べた。
【翻訳編集】AFPBB News