国土交通省が17日に発表した最新の「建設総合統計」によると、17年1月の建設工事の出来高総計は、前年同月比2.0%増の4兆6,911億円だった。前年越えとなるのは昨年6月から8カ月連続。このうち民間総計は同8.1%増の2兆7,054億円、公共総計は同5.2%減の1兆9,857億円となっている。

 「建設総合統計」は国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計。建設工事受注動態統計調査と建築着工統計調査から得られる工事費額を「出来高」として捉え、月ごとの地域別、発注者別、工事種類別の建設工事出来高が推計されている。

 民間の出来高総計の内訳をみると、「建築」が前年同期比8.2%増の2兆2,225億円で、うち「居住用」が同6.1%増の1兆3,851億円、「非居住用」が同12.0%増の8,374億円。「土木」が同7.4%増の4,829億円だった。

 一方、公共の出来高総計の内訳をみると、「建築」が前年同期比16.8%減の1兆9,857億円となり、うち「居住用」が同20.8%減の570億円、「非居住用」が同15.8%減の2,450億円。「土木」が同2.7%減の1兆6,837億円だった。民間総計が軒並み前年越えだったのに対し、公共総計は軒並み前年割れの結果となっている。

 地域別出来高では、前年同月比プラスとなったのは北海道(同0.5%増の1,913億円)、関東(同4.0%増の1兆6,385億円)、近畿(同4.7%増の5,796億円)、中国(同7.6%増の2,658億円)、四国(同4.5%増の1,421億円)、九州・沖縄(同3.9%増の5,444億円)。同マイナスとなったのは、東北(同6.7%減の5,522億円)、北陸(同0.6%減の2,235億円)、中部(同0.1%減の5,538億円)。

 建設工事の出来高総計は、公表が始まった2000年度から5年連続で前年割れの状態が続き、2005年度に一時的にプラスに転じたものの、その後再び6年連続で前年割れとなっていた。しかし2012年度から持ち直し、その後2015年度まで4年連続で前年越えの状態が続いている。2016年度は4月、5月が前年同月比マイナスとなったが、その後は17年1月に至るまで同プラスとなっており、2月、3月もこの傾向が続けば、5年連続で年度での前年越えが持続しそうだ。