オトナンサー編集部が、3月21日から1週間の重要経済イベントについて、マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストに聞きました。

 まず外国為替市場は、17日の米独首脳会談(ワシントン)や、17〜18日の主要20カ国(G20)財務相・中央銀行総裁会議(独バーデンバーデン)に対する反応からスタートしそうです。

 一方、米国では、トランプ政権の予算案に対する議会の反応が注目されます。「とりわけ大統領と共和党議員との距離感に注目したいところです」(西田さん)。また連邦公開市場委員会(FOMC)参加者の発言機会が多いことから、0.25%の利上げを決めた15日FOMCの背景が明らかになる可能性があります。

 欧州では、引き続きフランス大統領選の動向が注目されます。16日に発表された最新の世論調査によると、支持率は極右・国民戦線(FN)のルペン氏が26.5%、無所属のマクロン氏が25.5%、中道右派のフィヨン氏が18.0%、決選投票では、61%対39%でマクロン氏がルペン氏に勝利することが予想されています。

 また英国では、27日からの週に欧州連合(EU)離脱が宣言される見込みで、「EU離脱の条件や交渉に関する思惑が相場材料になるかもしれません」(西田さん)。

(オトナンサー編集部)