19日、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備開始後に行われた中国の経済報復措置により被害を受けたという韓国企業からの申告が10日間で67件に達した。写真は中国のロッテ製品不買運動。

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2017年3月19日、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備開始後に行われた中国の経済報復措置により被害を受けたという韓国企業からの申告が10日間で67件に達した。韓国・聯合ニュースが伝えた。

韓国貿易協会は19日、今月8日に開設した対中貿易支障申告センターに60社から67件の申告があったことを明らかにした。被害事例は、意図的な通関の遅延が23件で最も多く、理由のない契約保留・破棄が15件、不買運動が14件と続き、代金決済の遅延も4件あった。

貿易協会関係者は「センターは、企業の被害を最小限に抑えるため、被害状況を監視しながら、相談や訪問コンサルティングを積極的に行い、関連機関支援事業などを通じて対応していきたい」としている。(翻訳・編集/柳川)