銀行間の国際決済ネットワークを運営する国際銀行間通信協会(SWIFT)が、北朝鮮のすべての銀行を、銀行間の決済に必要な通信サービスにアクセスできないようにする。

SWIFTの通信サービスから排除されると、輸出入の代金の受け取りや支払いが困難になり、貿易面で大きな打撃を受ける可能性がある。

国連は2月に公表した報告書で、北朝鮮の銀行が国際的な金融システム網を引き続き活用しており、核兵器開発などを巡る経済制裁から逃れていると指摘していた。

これを受け、SWIFTが本部を置くベルギー当局は先週、国連の制裁対象となっている北朝鮮の3銀行について、アクセスを遮断すると発表。さらにSWIFTは今回、北朝鮮の残り4銀行についてもネットワーク接続を停止すると明らかにした。

しかし4行は、SWIFTが従うEU法においては制裁の対象になっておらず、アクセス遮断の裏で、米国などの圧力が働いた可能性が指摘されている。