厚生労働省は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、健康増進法改正案の国会への提出を目指している。これは受動喫煙の防止を目的とし、飲食店などの建物の中を原則として禁煙にすることを義務づけた、罰則を伴う対策案である。(イメージ写真提供:123RF)

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 厚生労働省は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、健康増進法改正案の国会への提出を目指している。これは受動喫煙の防止を目的とし、飲食店などの建物の中を原則として禁煙にすることを義務づけた、罰則を伴う対策案である。

 中国メディアの今日頭条は15日、「喫煙者天国からたばこの無い国へ」変わろうとする日本について、「この一歩は大きすぎたか」と題し、全面禁煙の難しさを指摘する記事を掲載した。

 記事はまず、日本がこれまでずっと「たばこ消費大国」だった実態を紹介。喫煙率は1966年の男性83.7%をピークに「崖のような」急降下を見せ、昨年は男女19.3%(男性は29.7%)にまで減少しているが、それでも「先進国の中ではまだ喫煙率で上位」なのが現状だ。喫煙が健康に有害であることは周知の事実であり、厚生労働省は「たばこは長寿国にとっての潜在的なリスク」として、屋内での全面禁煙を目指している。

 しかし、問題となっているのは国内の抵抗だ。まずは「たばこ産業」による抵抗があると主張。業界は、日本は他国と違って分煙が徹底されているうえ、この改正案は喫煙者の自由を奪うものであると反論。さらに、大手たばこ企業の株の3分の1を所有している政府にとっては、巨額の税という甘い汁を手放したくないという本音があるとした。

 とはいえ、日本も変わる時が来たようだ。記事は日本が世界でもたばこ規制で立ち遅れた国と指摘。世界保健機関(WHO)から日本は最低レベルの評価を受けていると論じた。では日本はたばこの無い国になるのだろうか。記事は、日本国内の抵抗を考えるとこの道は「はるか遠く」、改正案が通っても日本における新たな形のたばこ戦争がさらに激化するとの見通しを示した。

 日本は先進国の中では遅れているとはいえ、中国のたばこ事情は日本よりはるかに悪い状況だ。公共の場所での喫煙は禁止の方向に向かっているが、ルールを守れない人も少なくなく、路上喫煙は普通のことで受動喫煙の概念も全くないのは危機的状況といえる。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)