娘のイヴァンカ氏と夫のクシュナー氏 時事通信フォト

写真拡大 (全2枚)

 米トランプ政権は今後、日本に対して本格的に貿易交渉や経済協定の見直しを主張してくることになる。しかし大前研一氏は「トランプ大統領の主張にまともに向き合ってはいけない」と警告する。その理由はなぜか? 大前氏が解説する。

 * * *
 私は、このままいくとトランプ政権は長くはもたないと思う。その理由はまず、イスラム教徒が多数を占める中東・アフリカ7か国の国民の一時入国禁止をはじめとする、世間を混乱させるような脈絡のない大統領令を次々に出していることだ(※注)。あれは極右メディアの会長だったスティーブン・バノン首席戦略官兼上級顧問がベースを書いたものに、トランプ大統領がテレビカメラの前でサインしているだけである。

※注:その後イラクを除外し6か国に変更

 つまり、バノン氏が“脚本家”で、トランプ大統領は“司会者(MC)”なのだ。バノン氏は「影の大統領」とも呼ばれている。そんなやり方がアメリカで長続きするはずはないだろう。

 もう一つの理由は、側近や閣僚の顔ぶれがまともではない上、その組み合わせが支離滅裂で、いつ彼ら同士が衝突して内部分裂してもおかしくないからだ。

 たとえば、トランプ大統領の愛娘イヴァンカ氏の夫で上級顧問のジャレッド・クシュナー氏は敬虔なユダヤ教徒だが、バノン氏は「白人至上主義者」で「反ユダヤ主義者」である。

 さらに、大統領選挙でトランプ氏に25億円とも言われる多額の献金をしたラスベガス・サンズ会長のシェルドン・アデルソン氏は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相にも強い影響力を持つと言われるユダヤ社会の実力者なので、トランプ氏がバノン氏を重用していることを快く思っているはずがない。

 クシュナー氏とバノン氏の確執が起きた場合、どちらが勝つかと言えば、クシュナー氏に決まっている。なぜなら、クシュナー氏は娘婿であるというだけでなく、彼の父親も不動産業者で、トランプ氏のビジネスと密接に関わっていたからだ。つまり、インナーサークルの中でもとりわけ深い絆でつながっているのだ。

 あるいは、新設された国家通商会議(NTC)の委員長に就任したピーター・ナバロ氏(カリフォルニア大学アーバイン校教授)は、『中国による死(Death by China)』や、『米中もし戦わば(Crouching Tiger)』といった著作がある対中強硬論者で、米中関係の悪化が懸念されている。

 しかもナバロ氏は、「ドイツの国際競争力が強くなったのは弱小国が多いユーロ圏にいるおかげであり、マルクのままだったらこれほど強くなっていない。一種の為替操作だからドイツはユーロを離脱してマルクに戻れ」とも主張している。これはEUとしては看過できない発言である。

 その一方でトランプ政権には、石油メジャー最大手エクソンモービルのCEO(最高経営責任者)だったレックス・ティラーソン国務長官や、商務長官に指名された投資家ウィルバー・ロス氏、ボストン・コンサルティング・グループ出身のウィリアム・ハガティ駐日大使のように、グローバルビジネスの現場を知り尽くした人物もいる。

 そうした矛盾がこれから噴き出して側近や閣僚の間で内輪もめが始まり、トランプ大統領は自分がホストを務めていたテレビ番組の名ゼリフと同様に「お前はクビだ!(You’re Fired!)」を連発するか、マイケル・フリン前大統領補佐官のように側近や閣僚たちが次々と辞任して、遠からず政権が内部崩壊すると思うのだ。

 トランプ大統領自身は不動産業者で経済や経営のことはほとんどわかっていないし、この30年間で進んだ企業のグローバル化の実態を全く知らない。為替に関しても側近の助言の受け売りの域を出ていない。安倍首相との1対1の会談で経済問題が出なかったのは、出して議論するだけの理解力がなかったからだ、と私は見ている。

 アメリカ国民は、そういう人物を大統領に選んでしまった過ちに次第に気がつき、支持率は急落するだろう。そして抗議デモ、マスコミの攻撃、ネットでの炎上などが抑えきれないほど拡大し、トランプ大統領が自ら政権を投げ出す可能性が高いと思う。

 安倍首相は性急に「経済対話」で二国間協議を進めても、得なことは何もない。トランプ政権の内情をきちんと分析し、じっくり腰を据えて“ポスト・トランプ”に備えるべきである。

※SAPIO2017年4月号