強制捜査を行い、押収物の段ボールなどを手に電通本社を出る厚労省の職員ら(読売新聞/アフロ)

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 電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が2015年末に過労の末に自殺で亡くなった事件で、昨年10月に長時間の過重労働が原因だったとして労災が認められた。

 厚生労働省の統計では、15年度で過労自殺(未遂含む)の労災請求件数は199件で支給決定件数は93件。だが、それも「氷山の一角にすぎない」という声も多い。内閣府自殺対策推進室によると、「勤務問題」を原因・動機とする自殺は2159件(15年)にも上る。日本社会は、いつまで長時間労働を放置するのか。それが今、問われている。

 なぜ、人は死ぬまで働いてしまうのか。ワタミなどの過労死事案に遺族側代理人として携わった、過労死弁護団全国連絡会議事務局長で弁護士の玉木一成氏に聞いた。

●ワタミ過労死の原因は「365日24時間、死ぬまで働け」

――昨年10月、電通の過労死事案について労災が認められました。電通の社風にも問題があるという指摘もあり、労働基準法違反容疑で強制捜査や書類送検が行われ、さらには社長の石井直氏が辞任しました。この一連の流れについて、どうお考えですか?

玉木一成氏(以下、玉木) 高橋さんは、1カ月の時間外労働を約69時間と申告していました。しかし、労働基準監督署はうつ病発症前1カ月の時間外労働は100時間を超えると認定しており、ご遺族の主張はさらに長い130時間でした。そもそも、残業時間の過少申告は誰かの指示なのだろう、と推測しています。

 14年に「過労死等防止対策推進法」(以下、過労死防止法)が制定され、15年には、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(以下、大綱)が閣議決定されました。また、安倍晋三首相も「働き方改革」として長時間労働を是正することを政策の重要課題としています。「まさに、これから」というときに電通過労死事案が発生したことは政府としても見過ごせない、ということで強制捜査や書類送検に踏み切ったのではないでしょうか。

 特に電通は、過去に最高裁判所が過労死と判断して労災認定された前例もあり、悪質性も高い。電通の事案を放置すれば政府や厚労省への批判も高まる、という判断があったのだと思います。

――ワタミの過労死事案の遺族代理人を務めての感想は?

玉木 遺族側は、金銭的な補償よりも「なぜ、ワタミに入社して約2カ月で自殺したのか」の原因となった事実を知りたかったのです。そこで、事実関係や原因を調べていくと、最終的には長時間労働をはじめ休日にもレポート作成やボランティア活動を強要する渡邉美樹氏の経営理念が根本にあることがわかりました。その理念とは、当時の社員向けの冊子(理念集)にある「365日24時間、死ぬまで働け」に尽きるわけです。

 ワタミが一転して責任を認めたのは、まず世論の厳しい追及によって「ブラック企業」という批判を浴びたことがあります。そして、企業の存立にかかわるほど売り上げが下がり、人材も集まらなくなり、数多くの店舗が閉店を余儀なくされ、過労死事案を解決しないと企業が維持できないところまでいきました。それが、遺族側との和解に至った最大の理由です。つまり、ご遺族の活動が世論を動かし、ワタミも責任を認めざるを得なかったということではないでしょうか。

●なぜ、人は死ぬまで働いてしまうのか?

――今回のテーマである「なぜ、人は死ぬまで働いてしまうのか?」という質問です。過労死の話題になると、インターネット上を中心に「自殺するくらいなら辞めればいいのに」という意見が上がります。

玉木 まず、これは中小も大手も関係ないのですが、企業は新卒や中途で従業員を採用するとき、上司や同僚との協調性のある人、上司や社長の指示に従い業務を完全に実行しようとする人、また責任感の強い人を雇用します。

 そして、雇われるほうも、日本の教育では小さい頃から「協調性を持って他人に迷惑をかけない」「競争は良いこと」という教育を受けているため、指示に従わずに反抗するという性格を持ち合わせていません。企業側は、そのような従順な従業員の性格を悪用するかたちで、結果的に長時間労働やパワハラが蔓延するという構図になっています。

 ところが、ひどい過重労働が続くと、体も心も悲鳴を上げて適応できなくなります。会社を辞めない理由はさまざまですが、ひとつは「自分がこの仕事をしなかったら周囲が困る」という責任感の強さ、2つ目は「会社を辞めたら非正規雇用になって、正規雇用に戻れないのではないか」という不安感があります。

 電通の高橋さんの事件では、母親が「会社を辞めなさい」と、ワタミの事案では周囲の方々が「無理しないで」と助言しています。ところが、前述した責任感や不安感、プレッシャーから精神状態が異常になり、「死ぬくらいなら会社を辞めればいい」という正常な判断力が喪失されてしまうのです。

●過労でうつ病になると衝動的に自殺してしまう

――正常な判断力が失われてしまうと、どうなるのでしょうか?

玉木 過重労働によって精神的な病気になった場合、正常な判断ができなくなり、自殺念慮や希死念慮の症状が現れることがあります。自殺のことしか考えられなくなり、やがては実行に至ってしまうのです。これが、うつ病など精神的な病の怖さです。大事なのは、精神的な病気になる前に長時間労働を是正することで、病んでからでは遅いのです。

 また、過労死の怖さは、体力的には「自分は大丈夫」と思っていても、体のほうが先にまいってしまうことです。その結果、突然の心筋梗塞で亡くなるケースもあります。精神疾患については、病んでいるという自覚があっても、自殺念慮が生じたときはストップがかかりません。

 過労死の個別事案には、夫がうつ病になり、妻がずっとそばで支えているにもかかわらず、少し目を離した瞬間に家から出てビルから飛び降り自殺をしたケースや、同じくうつ病の夫が、付き添いの家族を振り切って駅のホームから電車に飛び込んだケースもあります。これらの事案で感じるのは、過労死による自殺を止めるのはかなり難しいということです。

――うつ病を含めた精神疾患は本当に怖いですね。しかし、我慢にも限界があると思うのですが。

玉木 うつ病が「心の風邪」というのは、半分正解ですが半分間違っています。誰もがかかる可能性があるという点では正しいですが、うつ病は場合によっては死に至る病気なのです。心の中で自殺念慮が生じて正常な判断を奪うという点では、風邪よりもはるかに危険です。

 また、長い間我慢して過重労働を継続することで心と体が蝕まれ、より治りにくくなります。もし、うつ病などの症状が少しでもあったら、すぐに医師に診てもらうこと、我慢して過重労働を継続しないこと、が大切です。

●ワタミの時間外労働上限は月120時間だった

――過労死防止法や大綱、「過労死等防止対策白書」(以下、白書)の効果については、いかがでしょうか。

玉木 過労死防止法は理念法なので、個別の労働時間を規制する法律ではありません。しかし、この法律が制定されたことにより、白書や大綱が策定され、国が「長時間労働には大きな問題がある」と提起したことは大きな前進です。今後はさらに踏み込むかたちで、「働き方改革」によって労働時間の上限を規制する個別法も制定されることでしょう。企業の経営者は、時代が変わっていくということを自覚しなければなりません。

 時間外や休日労働に関する「36協定」があります。36協定によって、ワタミは過労自殺事件の前までは、繁忙期などの特別な場合の時間外労働の上限を1カ月120時間までと定めていました。しかし、事件後は時間外労働の特別条項の上限を75時間に改訂、過労死の労災認定基準である80時間以下にしています。過労死の労災認定基準が、36協定の上限時間を抑制する効果はあると思います。

 その一方で、高収入で専門的な業務について労働時間規制から除外する「高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)」の導入の動きもあります。同制度の制定は残業の上限規制から逆行しますが、長時間労働や過労死に対する批判が高まっている中で、「長時間労働を是認するような政策は悪いものだ」という認識が広まりつつあります。

●長時間労働なのに生産性が低い日本企業

――日本企業の過労死を生み出している原因は、いったいなんでしょう。これだけ仕事をしているのに労働生産性は世界的に見て低いというのは、おかしいと言わざるを得ません。そして、どうすれば過労死事案はなくなるのでしょうか。

玉木 経営者は、長時間労働をなくすために各従業員の仕事を減らすしかないです。経営者は、最初から時間外労働ありきで経営をしているのではないでしょうか。私は、最初に過労死問題に取り組んだとき、「日本は長時間労働によって利益を上げている」と考えていました。

 しかし、調査を進める中で「必ずしもそうではない」と思うようになりました。さまざまな事案の代理人として事実関係を調査して感じたのは、「日本では無駄な仕事が多いのではないか」ということです。

 たとえば、平日は長時間労働で忙しいのに土日も出勤して会議の資料を作成し、月曜日の早朝会議に提出するという事案もありました。それを聞いて、「その会議が本当に重要なのか」と懐疑的になりました。目的が曖昧で効率の悪い会議が多く、一方で発生する無駄な業務を従業員に行わせている。それが、今の日本企業であり、日本の労働生産性が低い原因ではないでしょうか。

 事務職、営業職、管理職の方々については、管理監督者やみなし労働時間、裁量労働制や管理職手当などが適用されるため、経営者が固定の賃金で労働力を使い放題というかたちになりやすいのです。仮に長時間労働の実態通りに残業手当を支払う義務があれば、そうはならないでしょう。

「残業をしないと国際競争に負ける」という意見についても、疑っています。たとえば、ドイツはユニオンが強く、労働時間を週35時間に限定されていますが、日本よりも労働生産性は高いです。経営者は、業務を厳選して労働生産性を上げていくという方針に転換すべきです。

 日本全体のシステムにまで踏み込んで議論しなければ過労死問題は解決しない、というのが実情です。大手企業の過労死防止の意識は高まっているとは思いますが、問題はそれが中小企業にも浸透するかどうか。課題は山ほどあります。
(構成=長井雄一郎/株式会社フォークラス・ライター)