米国防総省が公開した、シリア北部アレッポ県の村でアルカイダ幹部を標的に実施された空爆の現場の写真(2017年3月17日提供)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】米国防総省は17日、同国軍が前日にシリア北部で実施した空爆を受けたのはモスク(イスラム礼拝所)ではなく、国際テロ組織「アルカイダ(Al-Qaeda)」メンバー数十人が会合を開いていた隣接の建物だったと発表し、空爆後の現場を撮影した写真を公開した。

 在英の非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」は先に、同国北部アレッポ(Aleppo)県にあるモスクが夕方の礼拝中に空爆を受け、42人が死亡したと公表していた。

 同省のジェフ・デービス(Jeff Davis)報道官は「モスクは崩壊しておらず、比較的無傷のままだ」と説明。攻撃目標は隣接した建物で、空爆は「明確に標的に命中した」と述べた。

 同省は同時に、古いモスクのすぐそばで崩壊した建物を写したとみられる白黒写真を公開。ただデービス報道官は、破壊された建物がどのような目的で使われていたのか、また空爆を受けた建物とモスクが何らかの形でつながっていた可能性については言及しなかった。

 シリア人権監視団は、空爆による死者の大半が民間人だったと発表していたが、米国防総省は死者に民間人は含まれていないもようだとしている。デービス報道官は、空爆により「テロリスト数人が死亡した」と述べた。
【翻訳編集】AFPBB News