福島など5県産食品の禁輸  謝駐日代表、自由貿易協定への影響懸念/台湾

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(東京 17日 中央社)台湾が福島など5県産食品に対して実施している禁輸措置について、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表(大使に相当)は17日、中央社の取材に対し、輸入規制の問題が台日間の自由貿易協定(FTA)締結に向けた協議や台湾の信頼度にもたらす影響に懸念を示した。

台湾は2011年の東京電力福島第1原発事故以降、福島、栃木、茨城、千葉、群馬の5県で生産・製造された食品の輸入を全面的に禁止。6年が経過した現在でも輸入は再開されておらず、台日間の敏感な問題になっている。

謝代表は、台日間の外交上のやり取りは頻繁に行われている上に、日本側は話し合いによる解決を望んでいると言及。一方で、韓国のように世界貿易機関(WTO)に提訴されるまでには発展せずとも、影響は必ず出てくるとの考えを示し、例として自由貿易協定の協議を挙げた。

規制緩和の見通しに関しては、科学的根拠に基いて政策を決定する政府の原則を強調。日本が昨年12月、科学的根拠によって台湾産インドナツメの輸入を解禁したことに触れ、科学的根拠と理性的な話し合いは世界標準であり、遵守しない者は報復を受けるだろうと述べた。

謝代表は、食品の安全性に問題がなく、基準に合格しているのであれば、日本側が輸入解禁を期待するのも無理はないと語り、台湾の政治的要因や事実とは異なる報道が原因で解禁が先送りにされるとすれば、台湾の信頼度やイメージは大打撃を受けるだろうと苦言を呈した。

(楊明珠/編集:名切千絵)