もし某国が「日本にダメージを与えるため上場企業の1社を買い占めて支配する」ことを画策したら、どこが狙われるでしょうか。先週、政治・経済のプロも愛読する刺激的な金融メルマガ「闇株新聞プレミアム」で、こんな“お題”が出されました。日本には技術力を誇る世界企業が幾つもありますが、競合による代替がきかず、某国にすれば少ない資金(ヒント:1兆円もあれば十分)で最大のダメージが発生する企業です。

日本を倒すにゃ兵器はいらぬ
1兆円もあればいい!?

 本紙が投げ掛けたお題に対し、メルマガ読者の皆様からは多数の予想が寄せられました。少ない資金で最大のダメージが発生するということは「国策により収益が保証されている寡占企業」となります。

 そんな勝ち組であればさぞや莫大な利益を上げているだろうと思いがちですが、さにあらず。そのあまりにも恵まれた環境から企業努力を怠り、収益も株価も戦略も凡庸そのものとなっています。察しがつきましたか?

 正解はずばり「日本取引所グループ」(株価コード:8697)です。先週末(3月10日)現在の時価総額は8944億円、予想PER21倍、PBR3.5倍、配当利回り2.58%と、配当利回りを除けば特に魅力のある株価ではありません。

 日本には名古屋、福岡、札幌にも証券取引所がありますが、日本取引所グループとは証券および関連デリバティブの取り引きをほぼ独占する「国策取引所」です。自由主義国で第2位の経済規模である日本の証券取引をほぼ独占する存在価値を考えると、大変に「お買い得」となります。

形態は民間企業だが体質はお役所
株価は上がらず買収防衛策も手薄

 証券取引所とは、国の経済活動に欠かせない重要なインフラであるはずです。そこへ形態だけは民間企業でありながら、体質は“お役所そのもの”という大変に困った経営方針なので、このような株価になっているのです。

 日本経済にダメージを与えたい某国があるとすれば、そんな企業が1兆円で買えてしまうなら「安いもの」です。逆にどこもそう考えないなら、日本経済そのものに魅力がなくなっていることにもなります。

 日本取引所グループの時価総額は現在、たったの8944億円です。しかも、外国人による株式取得に厳密な制限を加えておらず、現在でも外国人保有比率が約3割あります。つまり、買い占め・乗っ取りが全く不可能なわけではないのです。

 仮に、中国に買い占められて支配権を奪われてしまったらどうなるでしょう? 詳細はメールマガジン「闇株新聞プレミアム」でご確認ください。世界の証券取引所との比較、読者の皆様から寄せられた「この企業が支配されたらまずいのではないか」という予想(東京電力、日本銀行、電通、ヤマトHDなど)と、それに対する本紙の見解も取り上げています。

金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』では、読者の投資脳を刺激するこのようなテーマも取り上げています。日々の株価の上がった下がったに目を奪われるのではなく「世界と日本の経済や企業が今、どうなっているのか」「なぜ株価や為替がこうなっているのか」をあらゆる角度から考察し、皆様と一緒に考えてまいります。経済を知りたい投資に強くなりたいとお考えの方は、ぜひ読者登録をご検討ください。