3月17日の東京株式市場で日経平均株価は反落、前日比68円55銭安の1万9521円59銭で取引を終えました。

 マネースクウェア・ジャパンの八代和也アナリストによると、この日は小動き。米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げペース加速観測が後退し、ドル/円下落への警戒感が上値を抑える一方、日銀の上場投資信託(ETF)買い入れ期待が下値を支えました。

 ただ3連休前ということ、また17〜18日の主要20カ国(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前に様子見ムードが強く、値幅は60円程度にとどまりました。

 東証1部33業種中、その他製品、パルプ・紙など4業種が上昇、一方、海運、石油・石炭製品など29業種は下落しました。個別銘柄では、東芝、ミネベアが買われ、東京ドーム、ジェイテクトは売られました。TOPIX(東証株価指数)は前日比6.84ポイント安の1565.85。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=113円30銭台で推移しています。

米国の次回利上げは6月?

 八代さんによると、G20は内容次第で週明け20日の外国為替市場、さらには21日の日経平均に影響を与える可能性があります。

 逆に「G20が波乱なく終われば、イエレン議長などFRB当局者の発言に市場の関心が集まりそう」(八代さん)。次回利上げは今年6月との見方がありますが、FRB当局者の講演でその見方が強まればドル/円が上昇し、日経平均への追い風になる可能性があります。

(オトナンサー編集部)