シリア北部アレッポ県の村で、空爆を受けたとされるモスク(イスラム礼拝所)のがれきを掘り返す市民ボランティア救助隊「ホワイト・ヘルメット」のメンバーら(2017年3月16日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】(写真追加)シリア北部の村でモスク(イスラム礼拝所)が空爆を受け、少なくとも42人が死亡、100人以上が負傷したとされる問題で、米中央軍(CENTCOM)は16日、空爆を行ったのは米軍だと発表した。ただし、標的はモスクではなく、国際テロ組織「アルカイダ(Al-Qaeda)」の会合だったとしている。

 米中央軍のジョン・J・トーマス(John J. Thomas)報道官(大佐)は、「われわれが標的としたのはモスクではなく、会合が開かれていた建物だ。モスクから15メートルほど離れている」と説明。民間人に被害が出たとの情報について調査を行うと述べた。

 米中央軍の声明によれば、米軍は「シリアのイドリブ(Idlib)県で3月16日、シリアのアルカイダの会合場所に空爆を行い、テロリスト数人を殺害した」という。トーマス報道官はその後、空爆の正確な実施場所は不明であるものの、アレッポ(Aleppo)県の村にあるモスクを標的にしたと報じられているものと同じ空爆だったと説明した。

 これに先立ち在英のNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」は、モスクが空爆され民間人を中心に42人が死亡したと発表していた。
【翻訳編集】AFPBB News