2017年3月10日、韓国で史上初めて大統領が罷免になった。朴槿恵(パク・クネ=1952年生)氏は、12日に自宅に戻り、「民間人」としての生活が始まった。

 大統領選挙は5月9日実施が決まり、当面は「落ち着きのない政局」が続く。産業界では、経済への影響を懸念する声も出ている。

 3月10日午前11時20分過ぎ、憲法裁判所で「罷免」決定が出た瞬間、朴槿恵氏は、失職した。対国民メッセージを出してすぐに青瓦台(大統領府)を出るのかと思いきや、そうはならなかった。

罷免後も青瓦台に

 「自宅の準備ができていない」という理由で、さらに2日間居座った。12日日曜日の夕方、朴槿恵氏は秘書陣などと挨拶を交わして青瓦台を出た。青瓦台から自宅があるソウル市内の江南(カンナム)まで、警備陣と取材陣の猛烈なカーチェイスが繰り広げられた。

 前大統領を乗せたリムジン車は時速100キロを超えるスピードで疾走する。テレビ局の車両、オートバイがこれを追いかけるが、警察のバイク部隊が接近できないように割り込む。生中継はなかなかの見ものだった。

 自宅周辺には朴槿恵氏を支えた国会議員や秘書官がずらりと並ぶ。さらに周辺には、太極旗(国旗)を持つ熱烈な支持者が大勢詰め掛けた。

 車から降りた朴槿恵氏は、意外なことに笑顔だった。支持者に手を振り、国会議員などとは挨拶を交わす。青瓦台代弁人を務めた国会議員を通してコメントを出したが、中身は、驚きを誘った。

 「一連の問題は私が抱えていく」「真実を必ず明らかにする」

 謝罪というよりは、徹底抗戦表明だったからだ。

 「経済も大変で、国民が一体になるべき時期なのに・・・」

 ある財閥幹部は、こう嘆いてみせた。次期大統領選挙は5月9日の火曜日に決まった。これまでの冬の寒い選挙と異なり、一転して「桜の時期」の選挙戦になることが決まった。

 誰が大統領になっても難題山積だ。数多くの政策課題の中でも「経済」を懸念する声は強い。

歴代政権と経済成長率

 構造的に見ると韓国もはっきりと、「低成長」に向けて進んでいる。歴代政権の平均成長率は以下のようになっている。

朴正熙政権(1962年〜1979年)  10.2%
全斗煥政権(1980年〜1987年)  10.1%
盧泰愚政権(1988年〜1992年)   9.1%
金泳三政権(1993年〜1997年)   7.8%
金大中政権(1998年〜2002年)   5.3%
盧武鉉政権(2003年〜2007年)   4.5%
李明博政権(2008年〜2012年)   3.2%
朴槿恵政権(2013年〜2016年)   2.9%

 韓国経済の規模が大きくなったこともあるが、政権交代のたびに目に見えて成長率は鈍化している。朴槿恵政権では、ついに2%台になってしまった。

 これだけ成長率が下がると、これまでのやり方では雇用が好転することはないだろう。2017年3月15日、韓国の統計庁は2月の雇用統計を発表した。失業者数は135万人で、IMF(国際通貨基金)危機の影響が残っていた1999年8月(136万人)以来の高水準だった。

 特に、青年(15歳〜29歳)の失業率が12.3%で、いまの雇用統計が発表になった1999年以降では2016年2月(12.5%)に次ぐ高さになってしまった。

 本格的な高齢化社会の到来に備えて増加が見込まれる社会福祉予算を考えても、深刻な状態だ。

サムスン電子の株価は最高値を更新中

 「韓国経済で好調なのはサムスン電子の株価くらいだ」

 3月16日に会ったある大企業役員はこうため息をつく。確かにサムスン電子の株価の勢いは凄まじい。オーナーである李在鎔(イ・ジェヨン=1968年生)副会長が逮捕、拘束されているというのに、株価はこのところずっと上昇している。

 わずか1か月前の2月15日は188万6000ウォン(1円=10ウォン)だったが、朴槿恵氏の弾劾審判が大詰めを迎えている最中もずっと上昇を続けた。3月16日午前には、過去最高値を更新して一時210万ウォンを突破した。時価総額も300兆ウォンに迫っている。

 韓国の証券市場でサムスン電子の時価総額は上場企業全体の5分の1から4分の1ほどを占めるため総合株価指数も上昇を続けている。半導体事業が絶好調で当面は高収益が期待できるとの見方が有力なためだ。

 だが、ほかにこれといって好材料が見えないことも確かだ。

今すぐに手を打つべき課題

 5月9日の大統領選挙を前に、「今すぐに手を打つべき課題も多い」(閣僚経験者)。

 まずは金利だ。米連邦準備理事会(FRB)は3月15日、米連邦公開市場委員会(FOMC)で、2016年12月以来、3か月ぶりの利上げを決めた。利上げ幅は0.25%だ。同時に公表した政策金利見通しでは、2017年中にさらに2回の追加利上げを見込んでいる。

 米国の誘導目標は、年0.50〜0.75%から0.75〜1.00%になった。

 韓国銀行(中央銀行)は基準金利を、1.25%で8か月間維持しているが、米国で年内に2回の利上げがあると、「米韓金利逆転」になる。そうなると、ウォン相場や株価にも大きな影響が出る恐れがある。

 ドル高、ウォン安となれば、以前なら輸出依存度が高い韓国経済にとってはプラスだった。ところが、いまは、そうとばかりは言えない。

 韓国の輸出は新興国向けの比重が高くなっている。ドル高でこうした新興国の経済に悪影響が出れば、「ウォン安=輸出増」とはなりにくいのだ。

 韓国からの資金流出も心配だ。だからといって、簡単に韓国銀行が利上げできるかと言えば、簡単ではない。

時限爆弾「家計債務」

 国内景気の回復が遅れているほか、「時限爆弾」を抱えているのだ。膨れ上がった家計債務だ。その額は1300兆ウォンを超えている。

 すでに市中金利はじわじわと上昇しているが、利上げでさらにこれが上昇すれば「庶民経済」には大きな打撃となりかねない。

 もう1つ。「待ったなし」の案件がある。造船大手、大宇造船海洋の再建問題だ。

 世界的な造船不況で韓国の「造船ビッグ3」の1社である大宇造船は深刻な経営危機に陥っている。社名は「大宇」だが、韓国にはもう大宇グループはない。経営破たんでとっくになくなっている。大宇造船は、国策銀行である韓国産業銀行の子会社だ。

 政府は大宇造船の経営危機が表面化した2015年秋に韓国産業銀行など政府系金融機関に4兆ウォン以上の金融支援をさせて急場をしのいだ。

大宇造船、社債償還迫る

 しかし、市況の好転は遅れ、経営問題は一向に解決していない。2016年も1兆6000億ウォンの営業損失を出している。新規受注がほとんどないほか、産油国の納入先が資金難に陥って代金を回収できない例も出ている。

 大宇造船にとって最初の大きな関門が4月に来る。4400億ウォン規模の社債の償還期限だ。これを乗り切っても7月3000億ウォン、11月2000億ウォンと年内にさらに5000億ウォン、さらに2018年3月にも3500億ウォンの償還が必要だ。

 会社を運営するために毎月8000億〜9000億ウォンの資金も必要だという。いったいこの企業をどう再建すると言うのか。

 韓国メディアによると、大宇造船の金融負債額は19兆ウォンに達している。金融機関にとっても重大な問題だ。

 3月15日、韓国金融委員会は「経営正常化のためのあらゆる方策を検討している」とのコメントを出した。大手紙「中央日報」は3月16日付で、「政府、大宇造船へ4兆ウォン台追加支援」と報じた。

 だが、金融機関が、本当に新規支援に応じられるのか。

 2015年秋に支援した際、政府は「追加支援はない」と言い切っていたのだ。とはいえ、支援しないわけにもいかない。

 造船は、関連企業も多く、雇用への影響も大きい。地域経済にとっても大きな存在で、大統領選挙の直前という時期に、荒療治もしにくい。そういっている間に、時間はどんどん経過する…。

中国人観光客激減

 3月16日、昼休みにソウルの繁華街「明洞(ミョンドン)」を歩いてみたが、数週間まで団体で闊歩していた中国人観光客が、激減してしまったことがすぐに分かる。

 韓国メディアによると、地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD =サード)の韓国配備に反発して、中国ではこの日から韓国への団体旅行が「禁止になった」という。

 観光関連企業の役員に聞くと、「中国の駐在員に聞くと、観光目的の韓国行きはこれまで中国の旅行会社が代行申請、取得していたが、これがパタリと止まった。関係当局の指示があったようだ」と語る。

 韓国メディアは、特に済州(チェジュ)島向け観光が大打撃を受けると報じている。

 このほかに、中国に進出しているロッテのスーパーが防災、安全上の理由で営業停止になる例が続出している。さらに韓国からの化粧品輸出の手続きの時間がかかったり、品質問題で手続きを保留されるなどあちこちで問題が続出している。

 国内消費が低迷する中で、「中国人団体観光客」は韓国の内需を下支えしてきた。また、韓国のとって中国は最大の輸出仕向け国でもある。

 産業界からは「外交や安全保障で毅然とした態度をとることは必要だが、被害を受ける業界への対策も急務だ。いまの政府も、次期有力大統領候補も、いまひとつはっきりしない姿勢だ」と嘆く。

 大統領選挙まで2か月を切った。

 テレビ討論会が始まるなど各党の候補者選びは熱を帯びているが、誰が当選しても「経済政策」が待ったなしの難題として待ち受けている。

 いや、それ以前に、すぐに手を打つべき問題も少なくない。

筆者:玉置 直司