教育勅語(出所:Wikipedia)


 大阪の学校法人・森友学園が安倍首相の夫人・昭恵さんを名誉校長にし、幼稚園児に教育勅語を読ませていたことが国会で問題になり、稲田朋美防衛相の失言が出て騒ぎになっている。これは国会で証人喚問するような問題ではないが、ちょっと考えさせる。

 教育勅語は戦後、GHQ(連合国軍総司令部)が禁止したので、「軍国主義を子供に教え込む危険思想」と思われている。世の中では教育勅語は、ヒトラーがドイツ人を戦争に駆り立てた『わが闘争』のような軍国主義だと思われているが、それは本当だろうか。

教育勅語は危険思想なのか

 稲田氏が国会で「日本は道義国家を目指すべきだという教育勅語の精神は取り戻すべきだ」というトンチンカンな答弁をしたのは、国民道徳協会の「超訳」によるものだろうが、「道義国家」という言葉は原文にない。

 原文は上の写真のような短い訓話だが、これを読んで意味の分かる人はほとんどいないだろう。当時の子供も最初の「皇祖皇宗」の部分しか分からなかったようだが、当時の文部省図書局による「全文通釈」の前半は次のようなものだ。

 朕がおもふに、我が御祖先の方々が国をお肇めになつたことは極めて広遠であり、徳をお立てになつたことは極めて深く厚くあらせられ、又、我が臣民はよく忠にはげみよく孝をつくし、国中のすべての者が皆心を一にして代々美風をつくりあげて来た。[中略]

 

 汝臣民は、父母に孝行をつくし、兄弟姉妹仲よくし、夫婦互に睦び合ひ、朋友互に信義を以て交り、へりくだつて気随気儘の振舞をせず、人々に対して慈愛を及すやうにし、学問を修め業務を習つて知識才能を養ひ、善良有為の人物となり、進んで公共の利益を広め世のためになる仕事をおこし、常に皇室典範並びに憲法を始め諸々の法令を尊重遵守し、万一危急の大事が起つたならば、大義に基づいて勇気をふるひ一身を捧げて皇室国家の為につくせ。

 この最後の部分が問題にされているが、原文は「天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」。これは「戦争になったら天皇に命を捧げよ」という意味で、天皇主権だった明治国家としては当然だった。

 同じような言葉は、イギリスやフランスの国歌にもある。これが軍国主義なら「武器を取れ 市民らよ 隊列を組め 進もう 進もう! 汚れた血が我らの畑の畝を満たすまで!」と繰り返すフランスの国歌「ラ・マルセイエーズ」は、もっとあからさまな軍国主義である。

 教育勅語の中身は、多くの人が思っているほど危険なものではない。たった315字の訓話で、300万人以上の人々を戦死させることができるはずもない。これを軍国主義として全面否定するだけでは、日本が道を誤った原因は分からない。

明治憲法を補完した「家族国家」

 教育勅語を1890年に起草したのは、当時の法制局長官、井上毅である。彼は明治憲法を起草した知識人だが、憲法と同じぐらい教育勅語には情熱を傾けた。それは彼が自由民権運動に危機感を抱き、日本国民を統合するには、天皇を中心とする国家意識を子供のときから教え込む必要があると考えたからだ。

 彼が山県有朋首相に提出した勅語の7条件には「敬天尊神などの言葉を避けるべきだ」と書かれ、政治的に中立で陳腐化しないように工夫されている。たしかに「忠孝」を強調する家族国家は儒教的だが、「仁」や「礼」といった儒教独特の言葉はない。

「皇国史観だ」ともいわれるが、それらしい表現は冒頭の「皇祖皇宗」ぐらいで、天皇を神格化することは避け、「常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ」というように立憲主義を強調している。これは明治憲法から一貫した井上の思想である。

 当時の日本が直面していた最大の脅威は、ヨーロッパ列強の侵略だったが、彼らの国力の最大の要因は、多くの国が「国教」で国家を精神的に統一したからだ、と井上は考えた。しかしキリスト教が2000年近い歴史の中で神学大系を完成させたのに対して、日本にはそういう宗教が何もない。

 そこで井上は聖書の代わりに教育勅語をつくったが、これはあまりにも抽象的で簡単すぎたので、東大法学部では、上杉慎吉や穂積八束のように天皇親政を「国体」とする学説が主流になり、美濃部達吉のような立憲君主制は異端として追放された。そのとき立憲主義の教育勅語は利用されなかった。

空洞化する左右の「代理戦争」

 このように戦前の歴史の中で教育勅語の果たした役割は大きくないが、それは戦後は軍国主義の代名詞としてタブーになってきた。日の丸や君が代は辛うじて復活したが、それもいまだに学校で論争になっている。

 他方で森友学園の籠池泰典理事長のような「戦前派」もいる。今回の事件は、彼のような「保守反動」が安倍首相と結託して日本を「右傾化」させているという思い込みで朝日新聞が針小棒大に取り上げたものだが、肝心の首相の関与は何も出てこない。

 昭恵さんが名誉校長をやっていたことは事実らしいが、それは首相の政治責任とは何の関係もない。反原発デモや沖縄の辺野古基地反対運動に参加していた彼女が右翼的な学校をほめたのは奇妙だが、彼女の世代(1962年生まれ)ではそういうイデオロギーに大した意味がないのだろう。

 稲田氏(1959年生まれ)も、世間で思われているほど強硬な右派ではない。今回の「道義国家」でも分かるように、教育勅語もネットで現代語訳を読んだ程度だ。安倍首相の安保法制も外務省のボトムアップで決まったもので、思想的な背景はない。靖国参拝も、自民党の集票基盤である遺族会などの「戦前派」へのサービスだろう。

 これに対して強硬な左派も多くない。民進党は総崩れだし、マスコミも影響力がすっかり落ちた。森友問題は久しぶりに事件として安倍政権を追及できる「代理戦争」と意気込んだのだろうが、大山鳴動してネズミは1匹しか出てこない。昭恵さんは責任の取りようもない。

 教育勅語が日本を戦争に導いたわけではない。むしろそこに見られる無内容な「国体」が軍部や皇道派に利用され、「大東亜共栄圏」などの誇大妄想に発展したことが問題なのだ。今の右翼も左翼も歴史に目を閉ざして古いイデオロギー論争に明け暮れているが、朝鮮半島で戦争の起こるリスクは小さくない。ローカルな幼稚園の問題で国会審議を空費している場合ではない。

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筆者:池田 信夫