Passengers head back to their hometowns for the "Spring Festival" or Lunar New Year from Beijing West Railway Station in Beijing on January 25, 2017. (c)


 「うちの会社、副業OKになったんです。何か新しく事業を始めようと思うのですが、どうやって始めればいいですかね」

 先日、ある企業にお勤めの方からこんなご相談を受けた。副業が解禁になったという話は私の回りでもちらほら聞く。ただそれが中小企業のみならず、大手企業でも副業を認める制度を導入しているケースが見受けられるようになった。

 大手企業では副業なんて当然禁止。そんなイメージが強かっただけに意外な動きであるが、これからの時代を考えるとある意味自然な動きなのかもしれない。

 今、時代の変化に取り残された企業の淘汰が加速している。それは「企業」という単位のみならず、「人」という単位でも同様の状況にある。

 私は経営コンサルタントとして企業の経営相談を受けているが、こういった環境の変化に対して、多くの経営者は危機感を募らせている。

淘汰される会社とは

 経営者は時代の変化の早さを感じ取り、「今のままでは食べていけなくなる」「新たなビジネスチャンスを創り出せ」「もっとクリエイティブな仕事をしろ」と声を荒げるも、従業員の意識と行動はなかなか変わらない。

 近年の時代の変化のスピードはこれまでの時代とは比べものにならないほど速い。そして、そのスピードは今後ますます加速していく。しかし、限られた人間関係と情報の中で同じように仕事をしていると、そういった変化の速さを実感することは難しい。

 そのため、意識や行動を変えろと何度言っても根本的な変化は見られず、これまでの時代と同じスピード感で仕事をする従業員に経営者は頭を抱えている。時代の変化について行けなくなった人材は当然ながら生産性が低くなる。

 時間の経過とともにその生産性はますます下がっていくだろう。しかし、そういった人材でも年功序列で時間の経過と共に給与は増やさなければならない。

 従業員の生産性は下がり、人件費は上がる。その結果、企業の生産性は下がっていく。そんなジレンマに苦しむ会社が増えている。

 時代の変化に取り残された人間を食べさせていく。それは企業にとって極めて大きなリスクとなる。しかし、今後、時代の変化のスピードが増すにつれ、そのリスクは顕在化し、企業の淘汰のスピードも加速するだろう。

 そんな状況を打開する1つの策として副業を認めるという動きが増えている。会社という閉鎖的な社会の中で閉じこもっていては時代の変化を感じることができない。

 どんどん外に出て、様々な業界の人間と出会い、時代の変化を感じ、それに対応するための人脈や情報、ノウハウを入手して自社の仕事にも生かしてほしいというのが、副業を容認する1つの狙いだと思われる。

 副業は土日や平日の夜を使って独自に事業を始めるケースが多い。独立して事業を始めた経験のある人であれば、新たに事業を始める大変さはよくお分かりだろう。

 社名と事業内容を考え、必要あらばオフィスを借り、電話番号を開設し、ホームページや名刺を作り、銀行口座を開設し、法人を作る場合には登記をする。伝手を頼ってお客様を紹介してもらい、ビジネス交流会に参加して人脈を広め、情報交換し、仕事をもらうために試行錯誤する。

副業を通じて大企業では味わえない体験を

 大企業の信用とブランドの下、ビジネスを進めてきたサラリーマンであれば、聞いたこともない無名の名刺を自らの名刺として相手に差し出すことに、何とも言えない恥ずかしさを感じるだろう。

 その時に初めて大企業に勤めることができている有り難さが分かるのかもしれない。私も元々大手に勤務していたため、独立して自分の名刺を初めて出したときの恥ずかしさはよく覚えている。

 名刺交換をしても、初めは自信もなく、自分のビジネスをうまく説明できず、相手に関心を持ってもらえないままに「今日はありがとうございました」とあしらわれる。それでも何度か名刺交換を繰り返すうちに、だんだんと自分のビジネスをうまく説明できるようになる。

 そうやって悪戦苦闘しながら、少しずつ事業を成長させ、そして自らも成長していく。そして、全責任を負って自らの頭で考え、決断し、行動することを繰り返していく中で、個性が発露していく。

 副業という形であっても、サラリーマンでは味わえないそういった体験をしていく中で、事業家としての能力や経験を身につけていくことはできる。そういった能力や経験は今後の激動の時代を生き抜いていく上で必ず役に立つ。

 会社を辞めて個人で仕事をするという経験をすると、自らの実力に対する周囲の評価がはっきり分かる。自らの実力で仕事を取っていた人は、会社を辞めるとその会社の顧客がついてくる。しかし、会社の肩書きで仕事を取っていた人は、会社を辞めると顧客の態度が一変する。

 勤める会社に万が一のことがあった時でも、前者のように1人で生き抜いていけるくらいの実力を身につける。そういった意識で仕事に取り組む従業員から構成される企業こそが今後の時代も生き残っていくのだろう。

 今後の時代を生き抜くことを考えるうえでは、人工知能をはじめとした様々な技術の進化も考慮にいれなければならない。これらの技術の進化は便利さを通り越して脅威となりつつある。

 今後の人間の仕事は「機械でもできる仕事」と「人間にしかできない仕事」の2つに分けて考える必要がある。そのうえで、いかに「人間にしかできない仕事」において価値を発揮できるかが問われる。

 単純作業、単なる知識の提供、言われたことだけを淡々とやる仕事、そういった仕事は機械が得意とする仕事である。今の自分の仕事が「機械でもできる仕事」であるならば、早急に「人間にしかできない仕事」とは何かを真剣に考え、そちらに向けて歩みを進めるべきだろう。

 機械でもできる仕事において、どれだけ経験を積んでも、知識を身に付けても、それは今後の時代、人間の仕事としての価値を持たなくなる。

 「機械でもできる仕事」というと事務や経理といったバックオフィス系の仕事のイメージが強いかもしれない。

機械化される仕事と人間しかできない仕事

 私は今後のキャリア戦略について講演することがあるが、講演終了後に「営業の仕事も人工知能に奪われるんでしょうか?」という質問を受けることがある。営業と一言で言っても、その内容は様々である。

 アポなしで企業を訪問してその場で契約を取ってくるような飛び込み営業もあれば、既存の顧客から定期的に発注を受けるだけのルート営業もある。商品に関心を持っていないお客様に対して、こちらからアクションをかけ、商品に関心を持たせるという営業は機械化が難しいだろう。

 しかし、商品に関心を持っているお客様の方からアクションを起こし、それに対応するような営業は今後、十分に機械化されることが考えられる。営業だから機械化されることはないだろうといった考え方ではなく、やっている仕事の実態として機械化されやすいかどうかを見極めなければならない。

 1つのアプリの誕生によって、簡単にビジネスモデルが崩壊する。そんな事例は今後、ますます増えていく。それでも従業員の雇用を守らなければならないという状況に戦々恐々としている経営者は少なくない。

 そんな状況に鑑みれば、年功序列、終身雇用という意識で安穏と会社に帰属することの是非が問われる。会社が潰れても自分は自力で生き抜いていく。

 それくらいの気概を持つサラリーマンこそが、これからの会社の存続に欠かせない人材と言えるのかもしれない。

筆者:藤田 耕司