「共謀罪反対百人委員会」の結成記念集会

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 際限のない権力の暴走を許すテロ等準備罪(共謀罪)法案を、政府は国会に提出しようとしている。各地で反対運動が始まっているなかで3月7日、「共謀罪反対百人委員会」の結成記念集会が衆議院第一議員会館内で開催され、約180人が参加した。

 百人委員会結成を呼び掛けたのは、今年1月に発刊された『「共謀罪」なんていらない!?』(合同出版)の著者のうち、ジャーナリストの斎藤貴男氏、刑法学者の足立昌勝氏(関東学院大学名誉教授)、弁護士で日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫氏、同じく弁護士の海渡雄一氏の4人。

 賛同者は集会当日までに190人、さらに1週間後の3月14日までに約270人と続々増え続けている。集会では、学者、弁護士、ジャーナリストなどがそれぞれの立場からこの法案の問題点を指摘した。

 冒頭の挨拶に立った山下氏は、あらためて法案提出を狙う政府の不備、いいかげんさを指摘した。

「これまで、テロ防止のためにテロ等準備罪は必要だと政府は主張し続けていたのに、政府原案には『テロ』という文言が法案に示されていないことが発覚しました。つまり、テロ防止のためだと国民をだまして法案成立を強行しようとしていたのです。話さず黙示だけでも、警察が共謀・計画があったと判断すれば人を逮捕できるのが共謀罪で、市民団体、労働団体などを弾圧する“武器”を警察に与えることになる」(山下氏)

 共謀罪は、犯罪が実行されず、さらに客観的な証拠がなくても、捜査当局が犯罪の合意や計画があったと判断すれば、逮捕や家宅捜索などの強制捜査に着手できる。頭の中で考えた、あるいは頭で考えたと警察が判断すれば、誰でも逮捕できる危険な法案として、過去3回も廃案になってきた。

 黙示の合意や、計画などで犯罪が成立するというのだから、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)でのやりとりすらも危ない。青山学院大学の新倉修教授は、次のように法案の本質を表した。

「春が来た いいね!も言えぬ 共謀罪」
「連絡も スマホはやめて 共謀罪」
「刑事さん 耳をそばだて 共謀罪」

 悪い冗談のようだが、この法案が成立すれば、フェイスブックでの「いいね」やツイッターでのリツイートも犯罪の合意にされかねない。

 今回、政府が上程を目指す法律は、安倍晋三首相が「共謀罪を成立させないと東京オリンピックを開催できないし、組織犯罪に対応する国際条約(パレルモ条約)を締結できない」などと事実無根の発言をしたことから、注目を浴びるようになった。

 ところが、冒頭の挨拶で山下氏が指摘したように、「テロ」と言いながら条文にテロと書いてないことが明らかになり、過去3回廃案になった共謀罪と本質は変わりないことが露呈した。

 さすがに自民党内でも問題になり、「テロリズム集団その他の」と急遽、文言を追加した。危険なのは「その他」である。「その他」が何を指すかは不明瞭で、極端にいえば、どんな行為でも含めることが可能だ。ひとつも懸念は払しょくされないまま自民党と公明党が法案を了承し、3月21日にも閣議決定するという。

●1億3000万人での「共謀」と全国1万人委員会を呼びかけ

 実は、百人委員会の発足記念集会が開かれた3月7日に、法案の上程を閣議決定する予定だったが、延びている。いわゆる「森友学園疑獄」で安倍首相が厳しく追及されていることも閣議決定が遅れている背景のひとつだろう。

 そして、閣議決定が遅れている間に、全国で共謀罪に反対する集会やデモ、勉強会、演説会などが急速に増えており、少しずつ危険性が知れ渡るようになってきた。

「当初はテロ防止のための法律だと世論調査で問われてハイと答える人も多かったが、ここにきて一般の人々の空気が明らかに変わってきた」と、真山勇一・参議院法務委員(民進党)は指摘する。

 足立昌勝・関東学院大学名誉教授は「社会に害悪を与えない限り、頭の中で何を考えてもいい。それなのに共謀罪は、頭で考えたことが処罰される」と、共謀罪の最大の問題を訴えた。日本の刑法は既遂(実際に犯罪を犯した)を処罰するのが柱であるのに、共謀罪は、犯罪の計画や合意があったと警察に“見なされた”だけで成立してしまう。

 さらに、「共謀罪がない現時点でも、簡単に人が逮捕されている」と訴えたのは、石川裕一郎・聖学院大学教授だ。石川教授は次のような例を挙げた。
 
 今年1月、原子力発電所に反対する埼玉県在住の人が乗用車で被災地の見学ツアーに向かい、ガソリン代や高速代金を割り勘にしたら“白タク”行為だとして関係者が逮捕され、長期拘束された。結果的に不起訴になったが、逮捕されて長期間身柄拘束されるだけで、処罰はされなくても社会的に重大な被害を受ける。

 このような状況で、共謀罪が成立したら大変だ。共謀罪の対象犯罪は277とされていることから、社民党の福島みずほ議員が「277もの治安維持法をつくるようなもの」と表現しているのも、大げさとはいえないだろう。

 政府は「一般の人には関係ない」と説明するが、「一般の人なのか一般でない人なのかを、権力者側が一方的に決めること自体が一番恐ろしい」と指摘する向きもある。

 そのほかにも、集会参加者からは次々に懸念の声が上がった。集会の最後には、4月23日を「1億3000万人、共謀の日」と設定し、全国各地で数人以上が集まって“共謀”してイベントを組み、アピールしようと行動提起された。

 また、閣議決定が予定されている3月21日13時から、百人委員会は再び参議院議員会館の講堂で集会を開催する。

 その際、現在の百人委員会が母体となり、全国1万人委員会の結成と47都道府県すべてに百人委員会の設置を呼び掛ける。
(文=林克明/ジャーナリスト)