iPhoneをアメリカで製造するというプランについて、Appleのサプライヤーとして中心的役割を担っているPegatronは、Appleがコスト増を負担してくれるなら工場移転もやぶさかではない、との考えを示しました。

Appleがコストを負担してくれるなら

台湾メディアFocus Taiwanによると、Pegatronの最高経営責任者(CEO)であるリャオ・シージェン(廖锡政)氏が14日、投資家向けの質疑応答で「コスト増をクライアントが吸収してくれるなら、アメリカへ工場を移転する用意がある」と語る場面がありました。
 
もちろん、ここで言われている「クライアント」とはAppleのことを指します。ドナルド・トランプ大統領はかねてより、「アメリカ・ファースト」という標語のもと、海外に移転した製造業の工場をアメリカに呼び戻そうと取り組んでいます。
 
大統領就任前には、Appleに対して不快感を示し「製品をボイコットする」とまで発言するなど、これまで同社はトランプ大統領のやり玉に何度も挙げられていました。
 
Apple側も、アメリカへの工場移転については否定的な素振りを見せつつ、組み立てを請け負うサプライヤーであるFoxconnやPegatronに対して、移転が可能かどうかを水面下で打診していたことが分かっています。

FoxconnのCEOも皮肉たっぷりの発言

また、最近では新生シャープで辣腕を振るうCEOとして知られる、Foxconnのテリー・ゴウ(郭台銘)氏も昨年、トランプ大統領に対し「あなたのiPhoneを作る男です」という公開書簡を発表。
 
「iPhoneをアメリカで作りたいなら、実行してもいい。お望みなら、トランプタワーで製造してもいい。ただし、コストはとんでもないことになる。人件費に輸送費が必要だ」と、工場の米国移転が非現実的であることを手厳しく批判しています。
 
 
Source:Focus Taiwan,9to5Mac
(kihachi)