<33人の死者を出した銃乱射事件をきっかけに作られた規制が、全米ライフル業界(NRA)の圧力で白紙に?> 

米下院は今週、退役軍人省が裁判所の許可なしに、深刻な精神疾患のある元軍人を連邦政府の「全米犯歴照会システム(NICS)」に登録するのを禁止する法案を審議する見通しだ。

銃規制に反対する全米ライフル協会(NRA)が法案提出を後押しした。現行制度では、同省が「心神喪失」と判断した元軍人は登録され銃の所持や購入ができなくなる。NICSは銃を購入しようとする人の精神疾患などの情報が登録されたデータベースで、銃の販売業者は購入者がリストに掲載されていないか事前に確認することを義務付けられている。

2007年4月に情緒不安定な容疑者が33人の死者を出した米バージニア工科大学の銃乱射事件を受けて、当時の議会とジョージ・W・ブッシュ元大統領は、退役軍人省を含めたあらゆる連邦当局に対し、法律で銃の所持が禁じられた精神疾患者をNICSに登録するよう定める法律を制定した。

【参考記事】銃乱射に便乗するトランプはテロリストの思うつぼ

現行法をひっくり返す今回の法案を提出したのは、下院退役軍人問題委員会の委員長を務めるフィル・ロー下院議員(テネシー州選出、共和党)、早ければ木曜にも下院で審議入りする。

軍人からも反対が

退役軍人省は長年にわたって「恣意的に」一部の元軍人から武器所有の権利を取り上げてきた、とNRAは現行法を批判する。銃の購入を禁じるのは、精神疾患を持つ元軍人のなかでも自分や他人に危害を加えると認められた元軍人に限るべきだと主張している。

だが今回の法案には、当の軍人からも反対がある。米軍の退役将校14人は今週初め、上下両院の議長らに宛てた書簡で法案に反対するよう訴えた。元軍人は一般市民と比べて自殺のリスクが高いことが理由の1つだ。

【参考記事】帰還後に自殺する若き米兵の叫び
【参考記事】『アメリカン・スナイパー』射殺事件の真相は

米国防総省が昨年公表した2014年度の自殺発生報告書によると、1日に平均20人の元軍人が自殺し、3人に2人が銃を使用するという。書簡の差出人には、元CIA長官のデービッド・ペトレアスや、米沿岸警備隊元隊長のサド・アレン、元CIA長官のマイケル・ヘイデン、アフガニスタン駐留米軍元司令官のスタンリー・マクリスタルも名を連ねた。

ミシェル・ゴーマン